【2025年6月最新】オフィスコンビニ4選を比較！選び方や職場別のおすすめタイプも紹介

オフィスコンビニは、企業の福利厚生制度を充実させ、職場環境を向上させるための有効な手段です。快適な職場は従業員の満足度を高めるだけでなく、これから企業を選ぶ求職者にとっても重要な要素となります。

しかし「どのようなポイントでオフィスコンビニを比較すれば良いか分からない」と感じる方も多いでしょう。

当記事では、おすすめのオフィスコンビニを紹介し、導入を検討する際の比較ポイントや注意点も詳しく解説します。この記事を読めば、自社に最適なオフィスコンビニが見つかるはずです。ぜひ最後までご覧ください。

おすすめのオフィスコンビニ4選

数あるオフィスコンビニの中から、特に注目すべき4つのサービスを厳選してご紹介します。

おすすめのオフィスコンビニ	特徴
SHINKO STORE	・企業ごとにオーダーメイドで売店を設計 ・食品・ドリンク以外に日用品も充実 ・セルフレジ導入で24時間無人運営 ・省スペースから大規模まで対応
OFFICE DE YASAIごはんプラン（冷凍）	・無添加の健康志向な惣菜を提供 ・国産素材にこだわった冷凍惣菜 ・専用冷凍庫を設置 ・健康志向の食事を提供
セブン自販機	・セブン-イレブンの人気商品をオフィス内で手軽に購入 ・飲料・お菓子・軽食など約65種類がラインナップ ・設置や運用が簡単
snaq.me office (スナックミーオフィス）	・無添加・厳選素材のおやつを提供 ・少人数から大企業までの導入実績多数 ・健康経営やコミュニケーション活性化に貢献

それぞれ異なる強みを持っていますので、自社のニーズやオフィスの状況に合わせて、最適なサービスを選びましょう。

SHINKO STORE

料金プラン	要問い合わせ
主なサービス	・企業規模に合わせた無人売店 ・ベーカリーの設置 ・カフェスペースの設置 ・ジムスペースの設置 ・キャッシュレス決済 ・監視システムの提供　など
導入実績	・京セラ株式会社 ・三井不動産株式会社 ・東急不動産株式会社　など
会社所在地	兵庫県尼崎市潮江1-2-6JRE尼崎フロントビル2階

SHINKO STOREは、クライアントごとにオーダーメイドの社内売店を提供しているオフィスコンビニです。企業規模や具体的なニーズに合わせて、柔軟な店舗設計ができるのが強みです。

大規模（従業員数500名以上）企業向けには、一般のコンビニと同規模の無人売店を提供しており、多種多様な商品を販売できます。売店内にミニベーカリーやカフェスペースを設置できたり、ジムスペースまで設置できたりするなど、従業員のニーズに細かく対応できるサービスです。

小規模企業向けには、省スペースで総菜や冷凍食品も販売できるミニコンビニの設置が可能です。冷凍ケースや電子レンジ、キャッシュレス決済、監視カメラが標準装備されています。

セブン自販機

料金プラン	要問い合わせ
商品ラインナップ	軽食・飲料：約65商品
導入実績	要問い合わせ
会社所在地	東京都千代田区二番町8番地8

セブン自販機は、株式会社セブン-イレブン・ジャパンが提供するオフィス向け自動販売機です。普段利用しているセブン-イレブンの商品をオフィスで手軽に購入できるため、従業員はコンビニ感覚で利用できます。

自販機型なので、広い場所がなくても導入できる点が強みです。オフィスの一角などのスペースに手軽に設置できます。おにぎり、パン、デザート、カップ麺、飲料など、約65種類と豊富な商品ラインナップも魅力で、従業員の多様なニーズに応えやすいです。

ただし、1日の就業者数または施設利用者数が300人以上で、かつ近隣にセブン-イレブンの店舗がある事業所のみが設置対象となるため、導入を検討する際は注意が必要です。

OFFICE DE YASAI（オフィスで野菜）「ごはんプラン（冷凍）」

料金プラン	要問い合わせ
商品ラインナップ	冷凍食品の惣菜30種類
導入実績	・北関東ピアノ運送株式会社 ・株式会社JR東日本サービスクリエーション株式会社 ・鳥取マツダ　など
会社所在地	東京都品川区西五反田2丁目28番5号第2オークラビル5階

OFFICE DE YASAI（オフィスで野菜）の「ごはんプラン（冷凍）」は、無添加で健康志向の惣菜提供に特化したオフィスコンビニです。

冷凍食品として30種類もの惣菜をオフィス内で販売でき、設置するのは販売機付き冷凍庫と電子レンジのみ。小規模な事業所でも手軽に導入できるのが強みです。

毎月25〜30品の惣菜が入れ替わるため、従業員は飽きることなく、洋食から和食までバラエティ豊かなメニューを楽しめます。周辺に飲食店が少ない事業所でも、従業員は満足度の高い食事ができるようになるでしょう。

無添加ながら賞味期限は2ヶ月以上と長く、補充の手間が少ないのもポイントです。外食が困難な立地や夜勤の多い職場におすすめのサービスとなっています。

snaq.me office (スナックミーオフィス）

料金プラン	要問い合わせ
商品ラインナップ	・無添加おやつ（ドライフルーツ、ナッツなど） ・コーヒー、一部軽食・惣菜
導入実績	・ドキュサイン・ジャパン株式会社 ・UiPath株式会社 ・トーヨーケム株式会社 神戸工場 など
会社所在地	東京都中央区日本橋箱崎町44-1 イマス箱崎ビル8F

snaq.me office（スナックミーオフィス）は、人工添加物や白砂糖を一切使わない無添加の置き菓子や軽食を提供する、法人向けの福利厚生サービスです。

健康を意識したヘルシーなおやつを提供することで、企業の健康経営や職場環境の活性化、従業員の出社意欲向上などをサポートします。

スナックミーオフィスの特長は、温州みかんのドライフルーツや高知県産紫芋チップスなど、厳選素材で作られた高品質なおやつが豊富にラインナップされていることです。

毎月100種類以上の中から、食べきりサイズでオフィスに届けられます。企業負担ゼロで、申し込みから最短5日で全国どこへでも導入できる手軽さも魅力です。

健康的なおやつを通じて、従業員の心身の健康を助け、より良い職場環境づくりに貢献するサービスとなっています。

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オフィスコンビニとは？

オフィスコンビニとは、社内の一角にコンビニエンスストアのような売店スペースを設置できるサービスです。取り扱う商品は幅広く、飲み物や軽食だけでなく、野菜や果物、総菜の他、さらには日用品なども設置でき、従業員が自由に購入できます。

従業員は会社の外に出ずに欲しいものを購入できるようになるため、生産性の向上や職場環境の満足度向上といった効果が期待できます。

オフィスコンビニが注目されている背景

昨今では、オフィスコンビニを導入する企業が増えています。注目される背景には、多様な働き方へのシフトなどがあります。働き方改革やテレワークの普及に伴い、オフィスでの利便性や快適性が求められるようになりました。

リモートワークとオフィス出社のハイブリッド型勤務も増加傾向にあり、社員食堂やビル内の売店が利用しにくい時間帯でも、手軽に飲食物を購入したいニーズは高まっています。

また、従業員の満足度向上や健康経営推進を目的とする福利厚生としても注目されています。高まる健康志向に応えたり、比較的導入しやすかったりすることもオフィスコンビニが人気になっている理由のひとつです。

オフィスコンビニの特徴

オフィスコンビニには以下のような特徴があります。

オフィスコンビニを導入すれば、企業に過度な負担をかけずに、コンビニのような環境を社内に整えられます。それぞれの特徴を詳しく見ていきましょう。

時間を問わず利用できる

オフィスコンビニの大きなメリットは、従業員が時間を問わず利用できる点です。

オフィスコンビニは、通常のコンビニと同じように24時間営業です。基本的にオフィスが開いている限りは、自由に利用できます。早朝や深夜でも食事や飲み物、おやつや生活用品を手軽に手に入れられます。

無人店舗で閉店作業なども必要ないため、導入によって従業員の雑務が増えることもありません。

柔軟な働き方を推進している企業や、コールセンター、病院など24時間稼働する職場にもオフィスコンビニは向いています。導入すれば、他のお店が開いていない時間でも食事や日用品を購入できるようになり、従業員の満足度や利便性がアップします。

キャッシュレスや現金決済などにも対応できる

近年のオフィスコンビニは、多様な決済方法に対応しています。従来の主流だった料金箱への現金投入に加え、多くのサービスが電子マネーやスマホ決済といったキャッシュレス決済にも対応可能です。

従業員は小銭を用意する手間なく、スムーズかつスピーディーに商品を購入できるようになりました。様々な決済ニーズに対応することで利便性がより高まり、オフィスコンビニの利用促進につながっています。

サービスによっては、社員証やIDカードと連携させることも可能です。中には、福利厚生ポイントと連動させるといった高度なサービスを提供しているものもあります。

商品ラインナップを自由にカスタマイズできる

多くのオフィスコンビニサービスでは、商品ラインナップを自由にカスタマイズできます。無添加や低糖質の食品を中心に揃えたり、季節限定メニューや地元特産品を取り入れたりするなど、企業のニーズに合わせてアレンジ可能です。

オフィスコンビニの品揃えを、社内行事と連携させることもできます。社員研修期間には教材や文具を販売したり、社内イベント時にノベルティやギフトセットを充実させたりするなどです。

従業員の好みや企業の特色を反映させて、オリジナリティあふれるオフィスコンビニを展開させている企業もあります。

サービスによっては、定期的に各商品の売上を調査して、需要が高いラインナップを提案してくれることもあるため、自社で調査を行う手間が省けます。

商品の補充や在庫管理・メンテナンスの手間がかからない

商品の補充や在庫管理、メンテナンスの手間がほとんどかからない点も、オフィスコンビニ導入のメリットです。

多くのサービスが定期的にオフィスを訪問し、商品の補充や賞味期限チェック、売上金の回収、機器の清掃やメンテナンスまで代行してくれます。企業側は担当者を配置したり、日常的な管理業務に時間を割いたりする必要がありません。

手間をかけずに福利厚生を充実させたい企業や、限られたリソースで運用したい企業にとっても大きな魅力です。企業は、従業員に本来の業務に専念できる環境を整えることにもつながります。

オフィスコンビニのタイプ

オフィスコンビニは、設置形態や提供する商品の特徴によって、主に以下の4つのタイプに分けられます。

企業は自社の規模やニーズに合わせて選べます。それぞれに強みなどが異なるため、あらかじめ把握した上で、導入するオフィスコンビニのタイプを検討するといいでしょう。

置き菓子タイプ

「置き菓子タイプ」は、オフィスに専用の台やボックスを設置し、スナック菓子や軽食、ドリンクなど手軽に楽しめる商品を並べる方式のオフィスコンビニです。

このタイプは初期費用が低く、スペースもそれほど必要ないため、中小企業やチーム単位での導入に適しています。

商品の補充は月に1〜2回程度が一般的で、在庫切れリスクにも対応できます。現金やキャッシュレスでの支払いが可能で、従業員のちょっとしたリフレッシュにも最適です。

また、設置場所や商品ラインナップを柔軟に変更できるため、季節の商品やイベント時の限定品なども取り入れやすい点が、置き菓子タイプの魅力です。

冷蔵／冷凍庫＋電子レンジタイプ

「冷蔵／冷凍庫＋電子レンジタイプ」は、冷蔵庫や冷凍庫、電子レンジをオフィス内に設置し、弁当やお惣菜、冷凍食品を購入・加熱できるタイプのオフィスコンビニです。

このタイプは、温かい食事をオフィスで手軽に楽しめるため、従業員の外出時間を減らし、業務効率を改善させる効果が期待できます。

特に、近隣に飲食店が少ない環境やランチに時間をかけられない職場でのメリットは大きいでしょう。健康メニューや地元の名産品を取り入れるなど、幅広い商品を提供でき、従業員の多様なニーズと健康経営の推進にも貢献します。

商品の補充や温度・衛生管理は業者が定期的に行うため、企業の手間もかかりません。

健康志向タイプ

「健康志向タイプ」は、無添加・低糖質・高タンパク質など、ヘルシーな食品が中心のオフィスコンビニです。

このタイプは、惣菜や冷凍食品などの食事や飲料を多く取り扱い、素材にこだわった栄養バランスの良い飲食物を提供していることが特徴です。

従業員の健康経営を推進したい企業に適しており、食事に気を使う社員やダイエット層の健康志向の人や女性社員が多い企業で特に人気です。

小型コンビニ・無人タイプ

「小型コンビニ・無人タイプ」は、より本格的な店舗型の無人コンビニです。軽食や飲料、スナック菓子だけでなく、アイスや雑貨まで幅広い商品がラインナップされていることが、このタイプの特徴です。

大企業の事業所などでは、敷地が広く外に出るための距離も長いため、近隣のコンビニや飲食店に行くとしても時間がかかります。セキュリティの問題などで職場から外出が難しい場合もあるでしょう。

小型コンビニ・無人タイプであれば、社内で一般的なコンビニに匹敵するラインナップを実現できるため、オフィスの利便性が向上します。

売上の傾向に合わせて、商品のカスタマイズも可能です。商談や打ち合わせに利用できる、カフェスペースが設置できるサービスもあります。

オフィスコンビニを導入するメリット

オフィスコンビニを導入すると、次のような多くのメリットがあります。

時間を問わず社内で買い物できるだけでなく、管理負担が少ない点もポイントです。それぞれ詳しく見ていきましょう。

福利厚生が充実する

オフィスコンビニは、福利厚生を充実させる効果的な手段です。企業が購入費の一部を負担すれば、従業員は商品を通常よりも安く手に入れることができます。

オフィス内で軽食やおやつを手軽かつ割安に購入できる環境は、従業員の利便性を高め、職場をより快適にします。こうした働きやすい環境は従業員満足度を向上させ、人材の定着にも繋がります。

優秀な人材の確保が重要となる現在、これは企業にとって大きなメリットと言えるでしょう。

企業のイメージアップにつながる

オフィスコンビニの導入は、企業のイメージアップにもつながります。従業員が快適に働ける環境を整備している姿勢は、社外からの評価につながるからです

求職者にとって、魅力的な企業は給与や就労条件だけでなく、福利厚生が充実していることも重要な判断基準です。オフィスにコンビニのような利便性の高い環境があることで従業員を大切にする企業として好印象を与え、結果として優秀な人材の獲得につながる可能性を高めます。。

また、オフィスを訪れる方々にとっても、環境が整っていることは好印象につながります。商談や面接時の印象が良くなり、福利厚生の充実を社外へアピールする手段としても有効です。

従業員の満足度を高められる

オフィスコンビニの設置は、従業員の満足度アップにもつながります。 オフィス内に軽食や飲料を手軽に購入できるスポットがあると、立地や天候に左右されずに必要なものを入手できるようになります。

ちょっとした買い物ができる店舗が事業所の近くにないと、往復するだけで休憩時間の大半を消費してしまい、従業員は十分な休憩をとれません。結果的に、職場に対する不満を生じさせる原因になりがちです。

オフィスコンビニがあれば、従業員は休憩時間や業務の合間に手軽にスナックや飲料、軽食を購入できるようになります。

外出の手間や移動時間も削減できるため、利便性が向上し、従業員満足度がアップします。ストレス軽減にもつながり、業務にも集中しやすくなります。

健康経営を促進できる

健康経営を推進する企業にとっても、オフィスコンビニは有効なツールです。無添加・低カロリー・低糖質など、栄養バランスに配慮した食品を扱っているサービスを導入すれば、従業員はオフィス内で健康的な食品を手軽に入手できるようになります。

サラダやフルーツ、低糖質・高タンパク質のスナック、無添加の飲料などを積極的に取り扱うことで、より健康的な食事ができる環境が整い、食生活の改善につながります。

適切な食事をオフィス内で手軽に取れるようになることで、生活習慣病予防や集中力の維持も期待できるでしょう。

企業が従業員の健康を支援する姿勢を示すことは、エンゲージメントの向上にも寄与し、ひいては企業のイメージアップや優秀な人材の確保にも好影響です。医療費削減や生産性向上など、企業全体の利益にも貢献します。

災害時の備蓄になる

オフィスコンビニ内の商品は、企業の備蓄として災害対策の一環になります。飲料水、カップ麺、レトルト食品、お菓子などの商品は、非常時の備蓄品としても活用可能です。

万が一、地震や台風などの災害が発生し、従業員が帰宅できない状況になった場合にも、オフィスコンビニの在庫が役立ちます。外部からの物資供給が途絶えても、一定期間は食料や飲料が確保されていることは、従業員の安心感にもつながるでしょう。

常に商品が補充され、賞味期限管理が行き届いているため、定期的な備蓄品の入れ替えの手間も省ける点もメリットです。

社内コミュニケーションの活性化につながる

オフィスコンビニは、社内コミュニケーションの活性化にも貢献します。休憩時間やランチタイムに、社員が食堂や休憩所周辺に集まることで、部署や役職を超えた偶発的な交流が生まれやすくなります。

新商品や限定メニューをきっかけに自然と会話が始まることもあるでしょう。部署横断的なコミュニケーションは、チームワークの強化や部門間連携の促進につながり、組織全体の生産性向上にも寄与します。

リラックスした雰囲気での会話は、ストレス軽減やエンゲージメント向上にも役立つでしょう。

オフィスコンビニを導入するデメリット

オフィスコンビニの導入には、以下のようなデメリットも存在します。

事前に理解しておくことで、導入後のトラブルが回避できます。

設置スペースの確保が必要になる

オフィスコンビニの導入には、設置するためのスペースが必要です。特に、冷蔵庫や冷凍庫を設置するタイプ、あるいは本格的な無人コンビニタイプを検討する場合は、ある程度のスペースを確保できることが必須条件となります。

オフィス内の業務エリアや休憩スペースを削って設置することも可能ですが、これは従業員の動線を悪化させたり、業務用のスペースが減少したりする可能性があります。

また、設置場所によっては、電源の確保やレイアウト変更が必要になり、初期費用や工事費用が発生することもあります。

導入前に、オフィス内のどこに、どのくらいの広さで設置可能かを十分に検討し、従業員の働きやすさへの影響も考慮しましょう。

従業員の間食量が増え過ぎる恐れがある

オフィスコンビニが身近にあることで、従業員の間食量が増え過ぎる恐れがあります。

手軽に食べ物や飲み物が手に入る環境は便利ですが、その反面、ついつい買いすぎてしまったり、間食の回数が増えてしまったりするリスクがあります。

特に、お菓子や清涼飲料水など、高カロリー・高糖質な商品が中心になってしまうと、従業員の健康状態に悪影響を及ぼすことも考えられます。

健康経営を推進する目的で導入したにもかかわらず、かえって従業員の生活習慣病のリスクを高めてしまう事態になりかねません。

オフィスコンビニを導入する際は、ヘルシーな商品を充実させるなど、商品のラインナップの工夫が必要です。

未払い・盗難リスクに対応する必要がある

オフィスコンビニの導入によって、セキュリティ面での懸念が生じる可能性があります。

特に無人形式の場合、商品の購入代金や商品自体の盗難リスクを抱えることになります。従業員が意図せず支払いを忘れたり、料金を支払わず持ち去ったりするケースもゼロではありません。

また、商品補充のため外部業者が定期的に社内に出入りするため、機密情報や備品、従業員の私物などの盗難リスクも考慮すべきです。

そのため、企業側の対策も不可欠です。購入代金や商品の管理体制を強化し、防犯カメラの設置やAI監視システムの導入、さらに外部業者の立ち入り区画を制限するなど、徹底したセキュリティ対策を講じる必要があります。従業員へのマナー啓発も重要になるでしょう。

オフィスコンビニを選ぶ際の7つの比較ポイント

オフィスコンビニを選ぶ際には、以下の点に注目しましょう。

商品のラインナップや決済方法の利便性、導入コストについても細かく確認することが重要です。それぞれ詳しく解説します。

契約条件はクリアできているか

オフィスコンビニサービスを導入するにあたっては、各社が定める契約条件をクリアできるかを確認する必要があります。

たとえば、最低契約期間や最低利用料金、設置台数の条件などです。サービスによっては、初期費用や月額の固定費用が発生する場合もあれば、完全成果報酬型（利用された商品の売上のみ）のプランもあります。

企業負担をできるだけ抑えたい場合は、無料で設置・運営してくれるサービスや、従業員が利用した分だけ料金が発生するプランを選ぶとよいでしょう。

また、解約時の条件やペナルティについても事前に確認し、後々のトラブルを避けることが大切です。

商品のラインナップは充実しているか

オフィスコンビニ選びでは、商品のラインナップは非常に重要です。品数が多いほど従業員の多様なニーズに応えやすく、満足度向上につながります。

近くに飲食店がないオフィスや、日勤・夜勤の従業員がいる交代制の職場では、食事系のラインナップが充実しているサービスを導入することで、大きな効果が期待できます。

一方で、従業員のニーズが明確であれば、商品数は少なくても特化したサービスの方が費用対効果を高める場合もあります。

様々な決済方法に対応しているか

オフィスコンビニを選ぶ際は、決済方法の多様さにも注目しましょう。従業員の使いやすさと企業の管理効率の両面から、対応している決済手段を確認します。

現金払いは、釣り銭の準備や盗難リスクなど、管理面での課題が多くなりがちです。

キャッシュレス決済に対応していれば、小銭の用意が不要になり、スムーズな購入が可能です。企業側にとっても、現金管理の負担軽減や経理処理の効率化といったメリットがあります。

近年では、社員証やIDカードと連携できる決済システムや、福利厚生ポイントと連動するサービスも登場しており、従業員の満足度を高めています。

従業員が日常的に利用しやすく、管理側にとっても効率的な決済方法を提供しているか、この点をしっかり確認して選びましょう。

導入コストは適切か

オフィスコンビニを選ぶ際には、導入費用・月額費用・商品代金の3つを含めた「トータルコスト」で比較することが重要です。

導入費用は、冷蔵庫や冷凍庫、陳列棚といった設備の設置にかかる費用です。お菓子やドリンク中心のシンプルなタイプであれば、初期費用を抑えられますが、お弁当や惣菜まで扱う本格的な売店タイプだと高額になるケースもあります。

月額費用は、サービス提供会社との契約内容によって異なります。商品代金については、「企業が一部または全額を負担するのか」「従業員が全額自分で購入するのか」といった負担区分を事前に考えておくことが大切です。

重要なのは、初期費用が安くても月額費用が割高だと、長期的に見てトータルコストが高額になる可能性があるということです。これらの要素を総合的に比較検討し、自社のニーズに合った、無理のないプランを選ぶことが重要です。

手厚いサポートは受けられるか

オフィスコンビニを円滑に運営するには、サービス提供会社からの手厚いサポート体制が不可欠です。

具体的なポイントとしては、商品の補充頻度、故障時の迅速な対応、清掃サービス、売上データの提供、新商品やラインナップの見直し提案などがあげられます。無人サービスの場合は、トラブル発生時に迅速な対応が受けられるかは、従業員の満足度にも直結します。

季節ごとの商品入れ替えや、従業員ニーズに合わせた提案を積極的に行ってくれるかも重要なポイントです。導入後の企業側の手間を最小限に抑え、持続的に良いサービスを提供してもらうためにも、サポート体制は入念に比較検討すべきでしょう。

自社の拠点は導入可能エリアに該当するか

オフィスコンビニサービスの多くは、導入可能エリアが限られています。商品の配送や補充、機器のメンテナンスが必要なサービスの場合、提供会社の拠点からの距離や、特定の地域に限定されることが一般的です。

自社オフィスが都市部にあれば多くの選択肢がありますが、地方や郊外の場合は、対応可能なサービスが限定される可能性があります。

複数の拠点に導入を検討している場合は、それぞれがサービス提供エリア内にあるか、個別に確認が必要です。

サービス会社のウェブサイトや問い合わせを通じて、自社の具体的な住所での導入可否を事前に確認し、候補を絞り込むようにしましょう。

自社の社員数規模に適したサービスか

オフィスコンビニサービスは、社員数規模に合わせた選択が重要です。

例えば、数名から数十名程度の少人数オフィスには、設置スペースを取らず手軽に導入できる置き菓子タイプや小型冷蔵庫タイプが適しています。

一方、数百名規模の大企業では、より多様な商品ラインナップや高い利便性を求めるため、無人コンビニタイプや複数の自販機を組み合わせた大規模なソリューションが適しているでしょう。

社員数に対して商品の種類や補充頻度が不適切だと、品切れが頻発したり、逆に過剰在庫になったりする可能性があります。

各サービスが推奨する社員数規模や導入事例を参考に、自社に最適なタイプを選ぶことが大切です。

オフィスコンビニを導入する際の注意点

オフィスコンビニを導入する際には、以下の点に注意が必要です。

それぞれ詳しく解説します。

従業員のニーズを満たしているか

オフィスコンビニを導入する際には、従業員のニーズを満たせているかを確認しましょう。

せっかくオフィス内に商品を置いても、それが従業員の求めているものでなければ、満足度は上がりません。むしろ、会社が従業員のことを理解していないと受け取られ、不満が生じる可能性もあります。

例えば、健康志向の従業員が多いのに菓子パンばかりのラインナップでは逆効果です。オフィスコンビニを導入する際は、あらかじめ従業員にアンケートを実施するなどして、従業員の求めている商品を把握しておきましょう。

設置スペースは確保できるか

オフィスコンビニ導入には、適切な設置スペースの確保が不可欠です。提供される商品数やサービス内容によって必要なスペースは異なり、例えば冷蔵庫やカフェスペースを伴うサービスは、より広い場所が必要になります。

広さだけでなく、安全基準を満たす場所であることも重要です。非常口の近くや避難経路を妨げる場所には設置できません。

導入を決めてからスペースの問題で設置できないといった事態を避けるためにも、事前にオフィス内のどこに、どのくらいの広さで設置可能かを見積もり、導入したいサービスに適合するかをしっかり確認しておきましょう。

在庫管理や集金などの手間はかかるか

オフィスコンビニの導入では、運用にかかる手間を事前に確認することが重要です。

多くのサービスでは、商品の補充、集金、メンテナンスを業者側が行うため、企業側の負担は最小限です。

しかし、一部の簡易な置き菓子タイプなどでは、企業が在庫確認、発注、売上金の回収、簡単な清掃などを担当する必要がある場合もあります。

料金箱に現金を入れる無人形式では、集計や銀行への入金作業が発生することもあります。人気商品の品切れを避けるための確認作業も必要です。

導入前に、どこまで企業が担当するのか、担当部署や社員の負担が増えないかを業者と詳細に確認し、運用フローを明確にしておくことが大切です。

【職場別】おすすめのオフィスコンビニのタイプ

オフィスコンビニを導入する際は、事前に自社の規模やニーズを把握しておくと、最適な形態が見えてきます。

以下は、職場の規模やニーズに応じた、おすすめのオフィスコンビニのタイプの一覧表です。

職場規模・人数	ニーズ	最適なオフィスコンビニのタイプ	選ぶ決め手・主な特徴
小規模オフィス	コスト優先短期導入	置き菓子タイプ	・棚のみで電源不要 ・初期費用なしで導入しやすい ・ヘルシー路線も可能
中規模オフィス	飲料＋軽食簡単な昼食	冷蔵／冷凍庫＋電子レンジタイプ	・冷凍惣菜を専用冷凍庫で24時間利用可 ・温かい食事を提供 ・電子レンジと電源が必要
夜勤・シフト制職場 （コールセンター・病院など）	深夜・早朝の食事	冷蔵／冷凍庫＋電子レンジタイプ	・冷凍惣菜を専用冷凍庫で24時間利用可 ・温かい食事を提供 ・電子レンジと電源が必要
福利厚生重視の大企業	品揃え・ブランド力	無人売店／小型コンビニ型	・キャッシュレス決済 ・品数が豊富 ・複数フロアに展開可能
健康経営推進オフィス	サラダ・フルーツヘルシー食品	健康志向タイプ	・野菜、フルーツ多め ・無添加食品 ・健康メニューがメイン
食堂代替を検討中	社食が必要だが、事情があって設置不可	サブスク食堂／社食代替型	・1品100円補助など ・福利厚生の充実

小規模オフィス

スタートアップ企業や少人数の企業の多くは、オフィススペースが限られています。そのような条件でオフィスコンビニを導入する場合は、置き菓子タイプが最適です。

「置き菓子タイプ」は電源不要で棚一台あればすぐに設置できるため、小規模オフィスでも手軽に導入できます。

商品の補充は週に一度程度で済むため、運用負荷も軽く、従業員が仕事の合間にさっとお菓子や軽食を手に取れる環境を短期間で整えられます。

中規模オフィス

社内で昼食を済ませるニーズが高まっている中規模オフィスには、冷蔵／冷凍庫＋電子レンジタイプのオフィスコンビニが特に適しています。

このタイプは、冷凍惣菜を専用冷凍庫で24時間いつでも好きなタイミングで利用できるのが大きな利点です。さらに、キャッシュレス決済に対応しているため、従業員はスムーズに購入できます。

補充ペースも早く、商品の欠品を防ぎながら、飲み物から軽食、温かい食事まで幅広いラインナップを安定して提供できます。

昼休みはもちろん、ちょっとした空き時間でもオフィス内で気軽に商品を購入でき、利便性が大幅に向上するでしょう。

夜勤・シフト制の職場（コールセンター・病院など）

24時間体制で稼働するコールセンターや病院などの職場では、冷蔵／冷凍庫＋電子レンジタイプのオフィスコンビニが適しています。

このサービスでは、電子レンジで冷凍弁当や惣菜を温められ、深夜や早朝の勤務中でも利用できます。

夜勤帯の従業員が残業時やシフトの合間に手軽に温かい食事をとることができるため、夜間にも稼働している従業員がいる職場におすすめです。

福利厚生を重視（大企業など）

従業員数が多い大企業などには、小型コンビニ・無人タイプのオフィスコンビニが最適です。

このタイプのサービスは、キャッシュレス決済などの自動システムを導入しており、従業員はレジに並ぶことなくスムーズに商品を購入できます。

小型コンビニ・無人タイプは、一般的なコンビニに近い品揃えをオフィス内で実現し、職場の利便性を高めます。

多フロアに設置することで、従業員のアクセス性を高め、大規模オフィス全体の福利厚生を強化することも可能です。

健康経営を推進している企業

従業員の健康意識を高めたい企業は、健康志向タイプが最適です。健康志向に特化したオフィスコンビニでは、サラダやカットフルーツ、プロテインバーなどのヘルシーな商品が豊富に揃っています。

また、従業員が手軽に健康的な食品を選べる環境を社内に整え、実際の購買データを活用して健康経営の取り組みを具体的に示すことができるサービスも有効です。

社員食堂の代替として検討

社員食堂を社内に設置したいものの、スペースや初期投資、運営コストの都合で難しい場合があります。従業員数が多いオフィスでは、専用スペースを確保したり調理設備を導入したりするのが困難になるため、サブスク食堂／社食代替型が有力な選択肢です。

これらのサービスは専用什器やカフェスペースを用意せずに、定額または補助付きで温かくバランスの取れた食事を提供できます。

従業員は一品100円程度の負担で利用できることが多く、本格的な食堂運営にかかる人件費や光熱費を削減しつつ、福利厚生としての満足度を高められます。

オフィスコンビニ・比較に関するよくある質問（FAQ）

オフィスコンビニの導入や比較をする際に、多くの方が抱く疑問をQ&A形式でまとめました。

導入コストや契約条件、運用方法など、気になるポイントについて回答していますので、該当する項目をご覧ください。

オフィスコンビニは会社負担ですか？

オフィスコンビニの費用負担は、サービス会社や契約プランによって異なります。

企業が全額負担するケース、従業員が利用した分を負担するケース（利用者負担型）、企業と従業員で一部ずつ負担するケースがあります。

福利厚生の一環として導入する場合は、企業が初期費用や月額固定費を負担し、商品を割引価格で提供して従業員の負担を軽減するケースが多いです。

置き菓子タイプなどでは、企業側にかかるコストはほぼゼロで、従業員が使った分だけ支払う仕組みを導入している企業もあります。導入前に、費用発生の範囲と誰がどれだけ負担するのかを確認しましょう。

オフィスグリコの代替サービスは？

オフィスグリコのような、オフィス内に置き菓子や軽食、飲料を設置・提供できるサービスは複数あります。オフィスグリコの代替として、以下のようなサービスがあります。

snaq.me office(スナックミーオフィス）は、無添加・ナチュラル志向のおやつを定期配送するサービスです。健康経営を意識したラインナップで、初期費用はかかりません。

セブン自販機は、冷蔵機能付きでドリンクからお弁当まで扱うコンビニ型の自販機サービスで、キャッシュレス決済も可能です。

商品のラインナップや料金、設置スペース、サポート体制がそれぞれ異なるため、自社のニーズや従業員の嗜好に合わせて比較検討してください。

オフィスコンビニの導入率は？

「株式会社リビングくらしHOW研究所と株式会社サンケイリビング新聞社」の調査によると、職場にオフィスコンビニが導入されていると回答した人は全体の約24%でした。

オフィスコンビニの導入率は、福利厚生の強化、働き方改革の推進、社員食堂の減少、健康経営の推進といった複数の要因を背景に、年々拡大傾向にあります。

コロナ禍を経て出社率が回復している現在、オフィスコンビニは出社促進や職場環境の改善策として非常に注目されており、今後も導入企業は増加すると見込まれています。

都市部のオフィスビルや大規模事業所では、従業員のオフィス内飲食ニーズが高まっており、健康経営や従業員満足度向上を目的に導入する企業が増加している状況です。

どのくらいの頻度で商品を補充してくれますか？

補充頻度はサービス会社や契約内容、オフィスの利用状況によって変わりますが、週1〜3回程度が一般的です。

利用が多く人気商品がすぐに品切れになる場合は、週に複数回の補充に対応してくれるプランもあります。利用が少ない場合は、補充を減らしてコストを抑えられるケースもあります。

特に冷蔵・冷凍食品を扱うサービスでは、鮮度維持のため補充が細かく設定されていることが多いです。契約前に自社の利用想定を伝え、最適な補充頻度を相談しておくと安心です。

キャッシュレス決済は何に対応していますか？

キャッシュレス対応はサービス会社や設置機器によってさまざまですが、以下が代表的な決済手段です。

現金も併用できるケースがありますが、無人型サービスではキャッシュレス専用になることが多いです。従業員が普段使っている決済方法に対応しているかを事前に確認し、利便性を担保しましょう。

最低契約期間や解約金はありますか？

多くのオフィスコンビニサービスには、最低契約期間が設定されている場合があります。

初期設置費用や機器のレンタル費用などを回収するために設定されるもので、期間はサービスによって異なりますが、半年から1年程度が多いです。

最低契約期間中に解約する場合には、解約金が発生する可能性があります。解約金は、残りの契約期間分の料金を一括で支払う形式や、別途定める違約金が発生する形式など、様々です。

導入を検討する際は、必ず契約期間と解約条件、解約金の有無について事前に確認し、自社の計画に無理がないかを慎重に判断しましょう。

申し込みから設置までにかかるリードタイムは？

オフィスコンビニの申し込みから設置までにかかるリードタイムは、サービス内容や時期、業者の混み具合によって異なりますが、一般的には数週間から1ヶ月程度が目安となることが多いです。

簡易的な置き菓子タイプであれば1〜2週間程度で設置可能な場合もあります。冷蔵・冷凍庫の設置や無人コンビニ型のシステム構築が必要な場合は、機器の手配や設置工事、システム設定に時間がかかるため、1ヶ月以上かかることも珍しくありません。

特に年度末や年度初めなど、企業の導入が集中する時期は、通常よりもリードタイムが長くなる傾向があります。余裕を持ったスケジュールで問い合わせ、具体的な納期を確認することをおすすめします。

賞味期限が切れた商品はどうなる？

オフィスコンビニで提供される商品の賞味期限が切れた場合の対応は、基本的にサービス提供会社が行います。

ほとんどのサービスでは、定期的な商品補充の際に、担当者が商品の賞味期限をチェックし、期限切れが近いものや切れた商品を回収・交換してくれます。企業側で賞味期限管理の手間はほとんどかからないのが一般的です。

ただし、一部の簡易的な置き菓子タイプなどでは、企業側で賞味期限をチェックし、提供会社に連絡する必要がある場合もあります。

衛生面や従業員の健康に関わる重要な点なので、導入前に、賞味期限管理の体制や、期限切れ商品の回収・交換ルールについて明確に確認しておくことが大切です。

健康経営の補助金に利用できますか？

オフィスコンビニの導入費用が直接的に健康経営の補助金の対象となるかは、補助金制度の具体的な要件によります。

一部の地方自治体や経済産業省などが実施する、健康経営に関する補助金や助成金の中には、従業員の健康増進に資する取り組みに対して支給されるものがあります。

オフィスコンビニで健康的な食品（野菜、フルーツ、低カロリー食品など）の提供を前面に出し、健康経営推進の明確な目的をもって導入する場合、補助金の対象となる可能性はあります。

ただし、一般的には、設備導入費ではなく、健康診断の費用補助や運動促進プログラムの実施費用など、直接的な健康増進活動への補助が中心です。

事前に利用を検討している補助金の募集要項をよく確認するか、専門家や自治体に相談することをおすすめします。

省スペースでも置ける最小サイズは？

省スペースで設置できるオフィスコンビニの最小サイズは、提供されるタイプによって異なります。

最も小さいのは置き菓子タイプで、一般的な棚やワゴン程度のスペースがあれば設置可能です。電源も不要なため、場所を選びません。

次に小さいのは、小型の冷蔵庫を設置するタイプです。このタイプでは家庭用冷蔵庫くらいのスペースが必要になります。

冷凍食品も提供する場合は、冷蔵庫と別に小型の冷凍庫が必要となることもあります。無人コンビニ型や本格的な自動販売機型になると、それなりのスペースが必要になります。

オフィスの広さや導入したい商品の種類に合わせて、最適なタイプを選ぶことが重要です。

まとめ：オフィスコンビニは企業規模や従業員のニーズに合わせて選ぼう

オフィスコンビニの各サービス比較や導入メリット、選び方、注意点を解説しました。

導入のメリットは、従業員満足度の向上や企業のイメージアップによって、人材定着率アップや採用力強化につながることです。とくに周辺にコンビニが少ないオフィスでは、休憩時間の有効活用や利便性向上にも貢献します。

ただし、設置には一定のスペースが必要なうえ、従業員のニーズを正確に把握せずに導入すると、費用対効果が下がるリスクがあります。成功のポイントは、事前にアンケートなどで利用者の要望を調査し、自社に最適なタイプを選ぶことです。

本記事が、御社にぴったりのオフィスコンビニ選びにお役立ていただければ幸いです。