【2025年5月】会計ソフトおすすめ3選を比較！個人事業主・小規模法人別に必要な機能も紹介

会計ソフトを比較し、自社にあったソフトを選びたいと考えていませんか。会計ソフトの導入は、会計業務の効率化や人件費削減の効果が期待できます。

しかし複数のソフトが展開されており、自社に最適なソフト選びに悩む個人事業主や小規模法人が多いです。

本記事ではおすすめの会計ソフトを比較紹介しつつ、ソフトの選び方や事業別に適した機能などを解説します。

会計ソフトを選ぶ際の注意点や導入の方法もまとめているため、会計ソフトを導入したい方はぜひ参考にしてください。

会計ソフトおすすめ3選を比較

おすすめの会計ソフトを紹介します。

おすすめの会計ソフト	特徴
freee会計	幅広い事業規模に対応
マネーフォワード クラウド会計	多様な外部サービスと連携可能
弥生会計	会計ソフトの代名詞

freee会計

料金プラン	月額　1,780円〜 年額　11,760円～
トライアル期間	30日間
機能	・AIによる自動仕訳機能 ・請求書作成・管理 ・レポート機能 ・確定申告対応 ・法制度対応
事業規模	全ての事業規模に対応
導入実績	・ラクスル株式会社 ・株式会社山本商店 ・三井住友海上エイジェンシー・サービス株式会社
製品タイプ	クラウド型
会社所在地	東京都品川区大崎1-2-2 アートヴィレッジ大崎セントラルタワー 21階

freee会計は、個人事業主から法人まで幅広い事業規模に対応しています。

AIによる自動仕訳や、帳簿・確定申告書の自動作成機能により、会計知識がなくてもスムーズな経理処理が可能です。またリアルタイムで経営データを確認・分析できるため、日々の業績管理にも役立ちます。

クラウド型のため、外出先や自宅など、場所を選ばずに会計業務を行いたい方にもぴったりの会計ソフトです。

マネーフォワード クラウド会計

料金プラン	月額　3,980円～ 年額　35,760円～
トライアル期間	30日間
機能	・取引明細の自動取得 ・AIによる仕訳の自動化 ・決算書の自動作成 ・他社ソフトからのデータ移行 ・確定申告対応 ・法制度対応
事業規模	全ての事業規模に対応
導入実績	・日本精器株式会社 ・マックス株式会社 ・大学教員、ハンドメイド作家など
製品タイプ	クラウド型
会社所在地	東京都港区芝浦3-1-21 msb Tamachi 田町ステーションタワーS 21階

マネーフォワード クラウド会計は、多様な外部サービスとの連携ができる会計ソフトです。

取引明細の自動取得や、AIによる仕訳提案で経理業務を大幅に効率化できます。クラウド型ならではの利便性と、法令改正へのスピーディな対応も魅力です。

経理初心者の個人事業主、小規模法人から中小企業まで幅広く支持されています。

弥生会計

料金プラン	〈個人事業主向け〉 年額　10,300円～ 〈小規模法人・中小企業向け〉 月額　2,900円～ 年額　34,800円～
トライアル期間	〈個人事業主向け〉 1年間 〈小規模法人・中小企業向け〉 3ヵ月
機能	・帳簿、決算資料作成 ・AIによる自動仕分け ・法制度対応 ・経営状況のレポート化 ・データ連携
事業規模	全ての事業規模に対応
導入実績	・株式会社Bridal Plus ・株式会社自由が丘フラワーズ ・株式会社 セイエンタプライズ ・フリーランスのカメラマンなど
製品タイプ	クラウド型・インストール型
会社所在地	東京都千代田区丸の内2-7-3 東京ビルディング

弥生会計は、登録者数350万人以上で、3人に2人は利用している人気の会計ソフトです。

AIによる自動仕訳で効率的な経理業務をサポートします。また経営分析機能も備え、的確な経営判断を行える点も強みのひとつです。クラウド型・インストール型から選べ、幅広い事業規模に対応しています。

失敗しない会計ソフトの選び方

失敗しない会計ソフトの選び方を解説します。

会計ソフトを選ぶ際に注目すべきポイントは次の9つです。

自社の課題解決に合う会計ソフトか

会計ソフトを導入する際は、自社の目的に適したソフトを選択しましょう。目的に合ったソフトを導入すれば、会計業務の効率化やコスト削減といった導入効果をしっかりと実感できるからです。

たとえば、下記のような課題を解決するために注目すべき会計ソフトの機能例を見てみましょう。

このように、会計ソフトを検討する際は、自社の課題を明確にし、課題解決に適しているかを考慮しましょう。

自社の事業規模に合うタイプか

会計ソフトは、自社の事業規模に適したソフトを選びましょう。

個人事業主と法人では決算書が異なります。事業規模に適した会計ソフトを選ぶと、必要な機能を利用して効率的に決算書の作成ができます。

事業規模	作成が必要な書類
個人事業主	貸借対照表 損益計算書など
法人	貸借対照表 損益計算書 株主資本等変動計算書 個別注記表など

また中小企業では、消費税を申告する必要があります。さらに大規模な企業になると、仕分承認機能をはじめとした内部の管理・統制に関する機能が必要になるケースが多いです。

会計ソフトを選ぶ際は、ソフトの対応事業規模を確認しましょう。

必要な機能が使えるか

会計ソフトを導入する際は、自社が必要とする機能の有無を確認しましょう。会計領域に限らず、自社の課題解決が可能な機能があるソフトを選ぶと、総合的な業務効率・品質アップが期待できます。

帳簿や決算書作成などの代表的な機能に加えて、販売管理や経営分析機能を搭載している製品を必要に応じて選びましょう。

また現在の課題解決に必要な機能だけでなく、将来的に必要な機能も考慮すると、事業成長した際に再度会計ソフトを選ぶ手間も省けます。会計ソフトの機能が知りたい場合は、下記の項目をご覧ください。

個人事業主におすすめの会計ソフト機能
小規模法人・中小企業におすすめの会計ソフト機能

既存ソフトと連携できるか

会計ソフトを選ぶ際は、既存ソフトと連携ができるかの確認が重要です。連携が可能であれば、データの二重入力を避けられるため、ミス防止につながります。

たとえば、勤怠管理・給与計算・販売管理などの経理関係のソフトと連携できると業務効率の向上が目指せるでしょう。

特にクラウド型は、API連携やCSV取り込みによって、幅広いサービスと自動連携できる点が魅力です。導入前には、連携可能なソフトや範囲を必ずチェックしておきましょう。

予算内で導入できるか

会計ソフトを導入する際は、コストパフォーマンスにも注目し、予算内で使える会計ソフトを選びましょう。

利用できる機能やサポートが充実した会計ソフトほど導入コストが高くなります。しかしコスト削減を重視するあまり、機能が制限されすぎたソフトでは、期待する業務改善の効果が得られません。

無理のない範囲で機能・スペック面で納得できる製品を選びましょう。

法改正・税制改正に対応できるか

会計ソフトを選ぶときは、法改正や税制の変更にしっかり対応できるものを選ぶのがポイントです。

たとえば、インボイス制度や電子帳簿保存法など、ルールの変更に合わせて申告方法や必要な書類も変わってきます。

そのため、自動で機能がアップデートされる会計ソフトなら、最新の制度にもスムーズに対応できるでしょう。

なお、アップデートの方法は自動更新だけでなく、スタッフによる対応が必要な場合もあるため、サポート内容まで確認しておくと安心です。

顧問税理士とデータ共有可能か

顧問税理士がいる場合、税理士が使用するソフトとデータ共有可能か確認しましょう。

税理士と同じ製品、あるいは同じ企業がリリースしている製品を導入すれば、スムーズにデータを共有できるため、税務申告や決算書をスピーディーに作成できます。

また顧問税理士と同様のソフトを導入している場合は、会計ソフトの使い方や使用上の注意事項などを共有してもらえます。

税理士が使用している会計ソフトとの互換性、データ共有の簡単さを考慮しましょう。

拡張性が高いか

会計ソフトを導入する際は、機能追加や従業員の増加などにも着目しましょう。

自社の現在の状況に適した会計ソフトを選択しても、将来的に事業規模が拡大した場合、会計ソフトの取り替えが必要です。

拡張性が高い会計ソフトは、事業規模の成長に対応できるため、新しいソフトを導入する時に生じるコストや手間を省けます。

将来的な事業成長や拡張性の高さも考慮して会計ソフトを選びましょう。

利用環境やOSは適しているか

会計ソフトを導入する際には、使用するパソコンやOS、ブラウザとの相性が大事です。

クラウド型ソフトであっても、Google ChromeやSafariなど特定のブラウザの最新バージョンが推奨されており、古いバージョンでは正常に動作しない場合があります。

一方、インストール型ソフトはWindows専用が多く、Macでは利用できなかったり、最新のOSバージョンに未対応だったりすることも少なくありません。

また仮想環境や、ARMプロセッサ搭載のPCでは非対応とされるソフトもあるため、導入前に公式の動作環境の確認をしましょう。

会計ソフトを利用するメリット

会計ソフトを利用する8つのメリットを解説します。

会計業務が効率化できる

会計ソフトの導入によって、手動での記帳や仕訳、試算表・決算書の作成などの業務にかかる時間を削減できます。

経理に関する作業が膨大だとコア業務を圧迫し、生産性が低下しやすいです。会計ソフトの機能を活用すると、自動仕訳や外部システムとの連携により、会計業務を効率化できます。

会計業務にかかる時間や手間、コストを削減できるため、他業務に人員や予算を充当できるでしょう。

会計知識がなくても使える

会計ソフトは、会計知識がなくても使える便利なツールです。自動仕分け機能や自動作成機能などにより、簡単に記帳や決算書の作成ができるからです。

特に個人事業主が確定申告を行う際、書類作成に困る方も多いのではないでしょうか。会計ソフトを利用すると、自動で勘定科目が設定されるため、効率良く決算書の作成や電子申告ができます。

そのため、コア業務に注力できる時間と労力を増やせるでしょう。

会計のプロを雇う人件費がカットできる

会計ソフトの導入で、手動での記帳や決算書の作成などの業務にかかる時間が削減できます。

会計ソフトは専門知識がなくても、会計・経理業務を進行できる機能が充実している点が強みです。そのため会計のプロに依頼する業務の一部、あるいは全てを会計ソフトで対応できます。

会計ソフトによって自社で対応できる業務が増えれば、専門家への依存を軽減でき、経費の削減につながるでしょう。

会計処理のミスが減らせる

会計業務では、正確な情報の入力や処理が必要です。手動では、記帳・仕訳、決算書作成を行う際にミスが生じても自身で気づくことは難しいです。

しかし会計ソフトを使用している場合、仕訳や入力内容の誤りを通知してくれるため、すぐに修正ができます。

正確かつ迅速な会計処理を希望する場合、会計ソフトの導入は欠かせません。

会計・経営情報がリアルタイムで一元管理できる

会計ソフトで、会計や経営に関する情報をリアルタイムで一元管理できます。会計ソフトは決算書作成以外に、現預金の出納や売掛金、経費帳をはじめとした多様な台帳機能が備わっています。

自社の金銭の流れや取引に関する情報を一箇所で管理できるため、経営状況の把握や課題点の洗い出しなどが可能です。

会計・経理業務の効率化だけでなく、経営の方向性に関する判断材料としても活用できます。

分析レポートが自動作成できる

会計ソフトでは、キャッシュフローや収益、コストなどを自動でまとめたレポートを作成できます。

たとえば、入金状況や損益、資金繰りといった項目を選ぶだけで、グラフや表で見やすく整理されたレポートが完成します。視覚的にわかりやすいため、社内の経営分析はもちろん、金融機関への融資資料としても活用できます。

さらにリアルタイムでレポートを作成できるソフトなら、タイミングを逃さず、スピーディーな経営判断ができるでしょう。

不正会計が防止できる

会計ソフトを使えば、手書きや手動入力に比べて不正を防ぎやすくなります。入力や操作の履歴がしっかり残るため、万が一トラブルがあっても後から確認できるからです。

また自動で金額が転記されるため、わざと違う金額を入力して不正をすることも難しいでしょう。会計ソフトの導入は、ヒューマンエラーだけでなく、意図的な改ざんや不正会計の予防にも効果的です。

不正が発生すれば、調査や説明対応に多くの手間とコストがかかります。そのため、あらかじめ防止できる仕組みを整えることが大切です。

紙が不要で経費・CO2排出量が削減できる

会計ソフトの導入で、帳簿や請求書などの会計業務がペーパーレス化され、印刷や保管にかかる経費が削減可能です。

くわえて、電子化された帳簿や請求書は、検索や共有がしやすく業務全体の効率化にもつながります。

また、紙の使用量を減らすことは、CO2排出量の削減にも貢献でき、環境への配慮を示す企業姿勢としても評価されやすいでしょう。

近年注目されているSDGsへの取り組みの一環としても、会計ソフトの導入は大きなメリットのひとつです。

会計ソフトを利用するデメリット

ここでは会計ソフトのデメリットとして以下の3つを解説します。

費用面やセキュリティの面など、企業にとって致命的なトラブルに発展するリスクがあるため、デメリットを正確に把握して会計ソフトを使用しましょう。

導入コストがかかる

会計ソフトは、導入コストがかかる点に注意しましょう。会計ソフトの導入には、初期費用以外にもさまざまな費用が発生します。具体的には、下記のような費用です。

他にも、アップデート費やサポート費などが別途必要な場合も少なくありません。導入時だけでなく、長期的な運用コストを含めた上で、無理のない計画を立てる必要があります。

操作に慣れるまで時間がかかる

会計ソフトの操作方法や機能を理解し、使いこなせるようになるまでは時間がかかります。

会計ソフトの導入後は、一時的に会計ソフトの操作に慣れておらず、かえって会計処理に時間がかかる事態を想定しましょう。

しかし操作方法や機能を把握し、操作に慣れれば、手動での業務に比べてスピーディーに処理できるようになります。

会計ソフトを導入する際は、操作に慣れるまでの時間や会計処理が遅くなるリスクを考慮した対応や準備が必要です。

情報漏洩や第三者からのデータ改ざんのリスクがある

会計ソフトには機密性の高いデータが集まるため、セキュリティ対策が非常に重要です。

特にクラウド型は、インターネット接続が前提となるため、不正アクセスやデータ改ざん、情報漏洩のリスクが高まります。導入時は通信の暗号化、サーバーセキュリティ、二段階認証の有無などを確認しましょう。

また、パスワードの定期変更やID管理など、自社でできる対策も併せて実施することが大切です。

会計ソフトを選ぶ際の注意点

ここでは会計ソフト選びの4つの注意点を紹介します。

会計ソフトのサポート体制を確認する

会計ソフトを選ぶ際は、サポート体制や対応可能なサポート内容を確認しましょう。

多くの有料会計ソフトでは、ソフトの使い方や会計業務に関する質問を電話やチャットで受け付けるサポートを提供しています。

会計に関する知識が乏しい開業直後の個人事業主や小規模な事業所にとって、便利で心強いサポートです。

しかし会計ソフトによって、サポート内容やサポート体制が異なります。特に無料版の会計ソフトはサポートを提供していない製品が多く、トラブル発生時の対応が難しくなるケースがあります。

会計知識に不安がある場合は、サポート体制が整っている有料の会計ソフトがおすすめです。

導入後の運用方法をあらかじめ決めておく

会計ソフトを導入する際は、運用方法を事前に決めておくことが重要です。運用ルールが曖昧だと、データの入力ミスや業務混乱の原因になりかねません。

「どの機能をどこまで活用するか」「誰が入力・管理を担当するか」などを明確にしておきましょう。また、社内向けの操作マニュアルを整備し、担当者への教育計画も立てておくと安心です。

将来の事業拡大も見据え、拡張性を考慮した運用設計を意識しておきましょう。

無料版だと機能が制限されている

会計ソフトは、無料版やトライアル版は機能が制限されているため、本来の機能や操作性を実感できない可能性があります。無料版・トライアル版で制限される代表的な機能は次の通りです。

無料版を利用する場合は、機能の制限がない状態を想定して比較検討しましょう。

トライアル期間があるか確認する

会計ソフトを比較する際、無料で全機能を利用できるトライアル期間の有無を確認しましょう。機能が制限された無料版では、会計ソフトの本来のポテンシャルを実感することは難しいです。

有料プランと同等の機能を試すことで、より正確にソフトを比較検討できます。多くの会計ソフトでは、30日間から1年程度の範囲で無料トライアル期間を設定しています。

複数の会計ソフトを比較検討する際は、トライアル期間を最大限活用し、自社に適したソフトを選びましょう。

会計ソフトとは何

会計ソフトは、記帳や決算書類の作成をサポートし、日々の経理業務を効率化してくれる便利なツールです。

仕訳の自動化や帳簿作成機能により、業務の手間が省けるだけでなく、人的ミスの防止にもつながります。

会計知識に不安がある方でも使いやすいように設計されており、経営分析や財務状況のレポート作成にも役立つでしょう。

個人事業主や中小企業には、導入しやすく扱いやすいクラウド型やインストール型のソフトがおすすめです。現在では、事業規模に合わせてさまざまな製品が展開されています。

会計ソフトの種類と特徴

会計ソフトには3つの種類があり、セキュリティの強固さやアクセスできる場所の柔軟性などが異なります。

会計ソフトの種類	特徴
クラウド型	クラウド上でデータ管理・処理ができる
インストール型	オフラインでデータ管理・処理ができる
オンプレミス型	自社サーバーに設置して独自データベースで管理・処理できる

会計ソフトの種類とそれぞれの特徴を解説します。

クラウド型

クラウド型の会計ソフトは、外部サーバーにデータを保存するシステムです。

特徴	・インターネットを介してアクセス ・外部サーバーにデータ保存できる
メリット	・場所や端末を問わず処理できる ・データ共有が簡単
デメリット	・オフライン環境では利用できない ・不正アクセスに注意

クラウド型会計ソフトには、オンライン環境であれば場所や端末を問わずにアクセスできるメリットがあります。

顧問税理士にデータを共有することが簡単で、操作性に優れています。ただし、不正アクセスのリスクがあるため、ログイン情報が漏洩しない対策を施しましょう

インストール型

インストール型の会計ソフトは、端末にシステムをインストールするタイプです。

特徴	・端末にシステムをインストール ・オフライン環境で利用できる
メリット	買い切りで利用できる
デメリット	・法改正、税改正時にアップデートが必要 ・端末故障などでデータ紛失のリスクがある

端末にシステムをインストールするため、オフライン環境で利用できます。また買い切りで利用できるため月額利用料がかからず、ランニングコストを抑えられます。

一方でシステムを保存した端末の故障や紛失による会計データの紛失が、インストール型のデメリットです。

インストール型会計ソフトの場合は、データを外部ハードディスクにバックアップを取って対策しましょう。

オンプレミス型

オンプレミス型会計ソフトは、自社サーバーにシステム構築を行うタイプです。

特徴	・自社にサーバーと回線を設置する ・独自システムを構築できる
メリット	・カスタマイズ性が高い ・セキュリティ面での安全性が高い
デメリット	・導入にコストと時間がかかる ・保守管理に人的リソースが必要

オンプレミス型の会計ソフトは、自社サーバーにシステムを構築するため、不正アクセスや端末の破損などのリスクを回避できます。

また自社のシステムや業務フローに合わせて自由にカスタマイズできるため、自社にとって最適な会計ソフトを実現しやすい点も特徴的です。

一方で独自システムの構築の必要がある分、他のタイプに比べると導入にコストと時間がかかります。オンプレミス型の導入は、大企業など予算に余裕がある場合におすすめです。

個人事業主におすすめの会計ソフト機能

個人事業主におすすめの会計ソフト機能について紹介します。

帳簿作成に役立つ機能が多く、はじめての確定申告も安心して申請できるでしょう。

AI自動仕訳・取込機能

AI自動仕分け・取込機能は、レシートの撮影や銀行・クレジットカードの明細データをもとに、取引内容を自動で会計帳簿に反映できる便利な機能です。

会計知識がなくても、仕訳や記帳が簡単にできます。手入力の手間やミスを大幅に減らし、経理作業の効率化と正確性の向上に役立つでしょう。

リアルタイムで経営状況を把握しやすくなるのも大きな魅力です。

消費税・軽減税率対応機能

消費税・軽減税率対応機能は、取引ごとに適用税率（10％または8％）を自動で判別し、正確に仕訳・集計できる便利な機能です。

消費税の計算や区分の入力ミスを防ぎ、複雑な申告業務を大幅に効率化します。インボイス制度にも対応しており、正確な税区分の管理や消費税申告書の自動作成も可能です。

税務処理に不安がある個人事業主でも、安心して対応できるサポート機能です。

取引テンプレート機能

取引テンプレート機能は、毎月発生する家賃や仕入れ、外注費などの定型的な取引をテンプレート化し、ワンクリックで登録できる便利な機能です。

繰り返しの入力作業を減らせるため、時間短縮と入力ミスの防止に役立ちます。取引先や金額、日付などをあらかじめ設定できるため、会計知識が少ない個人事業主でも安心して使えるのが特徴です。

スケジュール管理連携機能

スケジュール管理連携機能は、支払期限や納税期限などの重要な日程をカレンダーに自動反映できる便利な機能です。

期日が近づくとリマインダーで通知されるため、うっかり忘れによる遅延やミスを防げます。資金繰りの見通しも立てやすくなり、業務の抜け漏れも減少できるでしょう。

日々のタスク管理と会計処理の連動、経理の効率化と確実な対応が可能になります。

モバイルアプリ対応機能

モバイルアプリ対応機能があれば、スマートフォンから仕訳入力や請求書の発行、レシート登録が可能になります。

外出先や移動中でもすぐに経理処理ができるため、事務所に戻る手間が省けて業務効率が大幅に向上します。

クラウド連携によりデータはリアルタイムで同期され、どこでも同じ情報にアクセスできるのも大きな魅力です。

帳簿作成機能

帳簿作成機能は、収支内訳書・仕訳帳・総勘定元帳といった必要な帳簿を自動で作成できる便利な機能です。

帳簿の種類	用途
収支内訳書	白色申告を行う個人事業主が提出する書類
仕訳帳	日々の取引内容を発生日順に記録した帳簿
総勘定元帳	各勘定科目ごとに仕訳帳の内容を集計して記載する帳簿

取引を入力するだけで、税務署への提出書類としてそのまま使える形式に整えてくれます。帳簿の電子保存にも対応しており、紙の保管スペース削減や検索性の向上にもつながるでしょう。各帳簿の保存期間は下記の通りです。

税務管理と業務効率化の両面で役立つ機能です。

確定申告書作成機能

確定申告書作成機能は、青色申告に必要な書類を自動で作成し、e-Taxを使ったオンライン申告にも対応している便利な機能です。

会計知識がなくても、ガイドに沿って入力するだけで申告書類が完成するため、税理士に頼らず自力で確定申告が完結できます。クラウド型ソフトであれば法改正にも自動対応し、常に最新の内容で申告できる点も安心です。

小規模法人・中小企業におすすめの会計ソフト機能

小規模法人・中小企業におすすめの会計機能を紹介します。

人が増え、業務が複雑化してくる企業にこそ必要な機能ばかりです。

セキュリティ機能

セキュリティ機能は、会計ソフトに保存された重要なデータを、不正アクセスや情報漏洩、データ改ざんなどから保護します。

セキュリティ機能が充実している会計ソフトを選ぶことは、事業の継続性を左右すると言っても過言ではありません。

アクセス権限設定や操作ログ管理は、内部不正を抑止し、透明性の高い会計処理を実現します。堅牢なセキュリティ機能によって、安心して会計ソフトを利用できる環境を整えることが大事です。

法制度対応機能

法制度対応機能は、インボイス制度や電子帳簿保存法など、最新の法改正にも自動で対応できる機能です。

法改正	開始
インボイス制度	2023年10月から開始
電子帳簿保存法	2024年1月から開始

適格請求書の発行・保存や、改ざん防止・検索性を確保した電子帳簿の管理も可能で、税務調査にも安心して備えられます。

クラウド型の会計ソフトなら、制度変更にも即時アップデートされるため、専門知識がなくても法令遵守がしやすくなります。小規模法人や中小企業の業務効率化とコンプライアンス強化に役立つ機能です。

経営分析機能

経営分析機能は、売上や利益の推移をグラフで把握できるため、経営状況の変化を視覚的に捉えられます。

月次損益チェックは、早期に課題を発見し対策を講じる上で不可欠です。これらの分析結果は、的確な経営判断の材料となるでしょう。

経営状況を常に把握し、成長戦略に繋げるために、経営分析機能は重要な役割を果たします。

複数ユーザー対応機能

複数ユーザー対応機能は、会計データをチームで共有しながら業務を分担できる便利な機能です。

ユーザーごとにアクセス権限を設定できるため、閲覧・編集の範囲を制限しながら安全に運用できます。部門別の仕訳にも対応しており、経費や売上の管理をより詳細に行えるのが特長です。

クラウド型ならリアルタイムでの同時作業も可能で、業務の効率化と正確性の向上につながります。

ワークフロー連携機能

ワークフロー連携機能は、経理業務を効率化し、組織的な運営を支える重要な要素です。

たとえば経費申請や支払申請といった承認フローと会計ソフトの連動で、申請漏れや承認遅延を防ぎ、スムーズな処理ができます。

また「誰が・いつ・どのような処理」を行ったかの履歴が記録されるため、経理業務の属人化を防ぎ、内部統制の強化にもつながります。

組織全体で正確かつ効率的に経理業務を進めるために、ワークフロー連携機能は不可欠と言えるでしょう。

システム連携機能

システム連携機能は、他の業務システムとデータの共有ができるため、入力の二度手間や人的ミスの軽減が期待できます。具体的には、下記のような連携例があります。

連携システム	内容
勤怠管理システム	勤怠データに基づいた人件費の自動仕訳ができる
給与計算システム	給与データの会計ソフトへの再入力が不要になる
販売管理システム	売上データや入金情報を自動で取り込める

これらの自動連携により、コアな業務に集中できる環境を整えます。API連携に対応していれば、将来的なシステム拡張にも柔軟に対応できるでしょう。

請求書・売上連携機能

請求書・売上連携機能は、見積書・請求書の作成から売上データの記帳までを自動で連携できる便利な機能です。

請求書を発行するだけで仕訳が自動登録されるため、入力の手間やミスを削減できます。さらに入金予定の管理や消込処理も効率化され、売上管理がスムーズです。

会計・販売・請求といった複数業務を一元管理できるため、経理業務全体の省力化と経営判断の迅速化につながります。

決算書対応機能

決算書対応機能は、日々の仕訳入力から貸借対照表や損益計算書などの決算書類を自動作成できる便利な機能です。

集計や転記の手間がなくなり、決算準備がスムーズに進められるでしょう。また税理士とリアルタイムでデータを共有できるため、専門家との連携も円滑になります。

税務申告書との連携や電子申告対応など、申告作業の簡素化にもつながり、中小企業の経理業務を大幅に効率化できます。

会計ソフト導入の流れ

会計ソフトの導入でトラブルを引き起こさないためにも、正しい手順で会計ソフトを導入しましょう。

ここでは会計ソフト導入の手順を4つのステップに分けて説明します。

会計ソフトの導入目的を決める

会計ソフトの導入の目的を決定しましょう。自社の会計・経理に関する課題を洗い出し、会計ソフトの導入によってどのように課題を解決するか検討します。

導入目的が明確になると、自社に合う会計ソフトが選びやすくなります。

会計ソフトの導入計画を立てる

会計ソフトの導入計画を立て、スケジュールに則って導入・運用を進めましょう。

会計ソフトは機能の把握や操作に慣れるまでに時間がかかり、一時的に会計処理が遅くなる場合があります。

ソフト操作の研修期間や運用開始までにかかる期間を考慮し、会計ソフトの導入計画を立てましょう。

複数の会計ソフトを比較検討する

会計ソフトを複数比較し、自社に最適な製品の導入を行います。

複数の会計ソフトの機能を比較するだけでなく、無料版やトライアル期間を活用して操作感や自社のシステムとの相性も確認して比較しましょう。

会計ソフトを比較検討する際、自社の課題を明確にしておくと、必要な機能が判断できます。製品選びに迷ったら、無料トライアルも活用して詳細まで自社の課題を書き出しましょう。

事業者年度・会計年度などの初期設定をする

会計ソフトを利用する際、初期設定が必要です。次の項目を会計ソフト導入時に設定しなければなりません。

ソフトごとに設定項目や設定方法が異なるため、製品のガイドに沿って操作を進めてください。

加えてデータバックアップの設定や、セキュリティに関する設定が必要な場合もあります。

初期設定やセキュリティに関する不明点は、公式のサポートセンターや会計ソフトを販売するベンダーへ相談しましょう。

【まとめ】自社の規模・目的などに合う会計ソフトを選ぼう

会計ソフトは会計処理を効率的に行えるツールです。会計ソフトを比較する際は、機能や料金だけでなく、対応事業規模や最新の法律・税制に対応しているかなど、総合的に評価しましょう。

さらに会計ソフトを導入する際は、課題解決に効果的な会計ソフト選びが必要です。会計知識の不足や予算、会計担当者の負担など、会計・経理に関する課題は事業規模ごとに異なります。

自社の課題を一度洗い出し、課題解決に適した機能・仕組みの会計ソフトを選択し、会計業務を効率化しましょう。