会計ソフトを比較し、自身にあったソフトを選びたいと考えていませんか。
会計ソフトの導入は会計業務の効率化や人件費削減の効果が期待できます。
しかしfreee会計や会計王など複数のソフトが展開されており、自社に最適なソフト選びに悩む企業・個人事業主が多いです。
本記事ではおすすめの会計ソフトを比較紹介しつつ、ソフトの選び方や主な機能を解説します。
会計ソフトを選ぶ際の注意点や導入の方法もまとめているため、会計ソフトをすぐに導入したい方はぜひご参考にしてください。
会計ソフトおすすめ3選を比較
ここでは3つのおすすめの会計ソフトを紹介します。
freee会計はすべての事業規模に対応し可能で、会計王は機能性が高く、ジョブカン会計は無料トライアルから始められます。
| freee会計 | 会計王 | ジョブカン会計 | |
|---|---|---|---|
| 料金プラン | 月額料金制：3,980円〜/月 年払い：2,980円〜/月 （35,760円〜/年） | 買い切り：44,000円 | 2,500円〜/月（無料お試し期間：30日間） |
| 機能 | ・レシート管理 ・請求書作成・管理 ・帳簿・決算書作成x・入出金管理 ・経営分析 ・チャット・メール・電話でのサポート | ・業種別テンプレート機能 ・決算書自動作成 ・他社データ取り込み ・貸借対照表・損益計算書などの書類作成 ・オペレーターのサポート、法令改正補償、時期製品無償提供など最大15ヶ月間の無償サポート | ・各種記帳・決算書作成 ・電子明細連携 ・貸借対照表・損益計算書などの書類作成 ・権限管理・承認 ・内部統制 ・メール、チャット、電話サポート |
| 事業規模 | 全ての事業規模に対応 | 個人事業主〜中小企業 | 全ての事業規模に対応 |
| 導入実績 | ラクスル株式会社 株式会社山本商店 三井住友海上エイジェンシー・サービス株式会社 など | 有限会社ランテック 植松エンジニアリング株式会社 株式会社ワコーズ 株式会社尾崎製作所 など | 株式会社石橋楽器店 湘南造機株式会社 レクソル株式会社 など |
freee会計
freee会計はクラウド型の会計ソフトで個人事業主や一人法人から中小企業、上場企業などあらゆる事業規模に対応したプランを展開しています。
| 料金プラン | 月額料金制：1,780円〜 年払い：980円〜（11,760円/年） |
|---|---|
| 機能 | ・インボイス・電子帳簿保存法対応 ・レシート管理 ・請求書作成・管理 ・帳簿・決算書作成 ・入出金管理 ・経営分析 ・チャット・メール・電話でのサポート |
| 事業規模 | 全ての事業規模に対応 |
| 導入実績 | ラクスル株式会社 株式会社山本商店 三井住友海上エイジェンシー・サービス株式会社 など |
| 製品タイプ | クラウド型 |
| 電話番号 | 03-5719-2772 |
| 会社所在地 | 東京都品川区大崎1-2-2 アートヴィレッジ大崎セントラルタワー 21階 |
freee会計は次の機能が利用できるマルチな会計ソフトです。
- 決算書や帳簿の作成
- 取引に必要な各種書類作成
- 入出金管理
- 経営分析
AIによる各種書類の自動作成によって、会計知識がない方でも簡単に確定申告書や帳簿を作成できます。
リアルタイムで経営に関する数字を管理・分析できる機能があり、小規模事業者から大企業まで幅広い企業におすすめです
ただしクラウド型の会計ソフトであるため、オフライン環境では利用できません。
オフィス以外での入力や管理を行う機会が多い場合、freee会計が適しています。
会計王
会計王はインストール型の会計ソフトで、個人事業主から中小企業に適しています。
買い切りタイプで44,000円から導入できるため、長期間利用するほどクラウド型の会計ソフトよりも低コストです。
| 料金プラン | 買い切り：44,000円 |
|---|---|
| 機能 | ・業種別テンプレート機能 ・決算書自動作成 ・他社データ取り込み ・貸借対照表・損益計算書などの書類作成 ・オペレーターのサポート、法令改正補償、時期製品無償提供など最大15ヶ月間の無償サポート |
| 事業規模 | 個人事業主〜中小企業 |
| 導入実績 | 有限会社ランテック 植松エンジニアリング株式会社 株式会社ワコーズ 株式会社尾崎製作所 など |
| 製品タイプ | インストール型 |
| 電話番号 | 03-6773-7530 |
| 会社所在地 | 東京都千代田区大手町1丁目9-7 大手町フィナンシャルシティサウスタワー 東京金融ビレッジ5階 |
業種別テンプレート機能で各業種にあった勘定項目を自動で設定できるほか、MoneyLink（マネーリンク）機能での電子明細の自動管理や他社データの読み込み、資金繰りのリアルタイム管理などができます。
さらに最長15ヶ月間の電話サポートや法令改正補償などが無償で付属します。
しかし会計王はWindowsしか使えず、ツールのインストールが必要なので、スマートフォンやタブレットでのデータ入力・管理ができません。
簡単に利用できる会計ソフトとして、会計王は小規模事業者におすすめの会計ソフトです。
ジョブカン会計
ジョブカン会計はクラウド型の会計ソフトで、多機能ながら初期費用なし、月額2,500円から利用できます。
| 料金プラン | 2,500円〜/月（無料お試し期間：30日間） |
|---|---|
| 機能 | ・各種記帳・決算書作成 ・電子明細連携 ・貸借対照表・損益計算書などの書類作成 ・権限管理・承認 ・内部統制 ・メール、チャット、電話サポート |
| 事業規模 | 全ての事業規模に対応 |
| 導入実績 | 株式会社石橋楽器店 湘南造機株式会社 レクソル株式会社 など |
| 製品タイプ | クラウド型 |
| 電話番号 | 050-3116-3635 |
| 会社所在地 | 東京都渋谷区代々木2丁目2-1 小田急サザンタワー8階 |
ジョブカン会計はシンプルな操作画面で動作がスピーディーであるため、初心者でも扱いやすい会計ソフトです。
クラウド型のソフトで利用可能な場所と端末の自由度が高い点、無料でのアップデートやデータ保管に対応しており、最新の法律・税制に沿ったバージョンを利用できる点もメリットに挙げられます。
一方でクラウド型のジョブカン会計は、オフラインでの利用ができません。
またランニングコストがかかるため、長期的な利用では買い切り型よりも割高になる可能性があります。
ジョブカン会計は30日間の無料トライアルも可能なため、気軽に試して自社に合うか確かめられます。
失敗しない会計ソフトの選び方
失敗しない会計ソフトの選び方を解説します。
会計ソフトを選ぶ際に注目すべきポイントは次の7つです。
- 会計ソフト導入の目的に合っているか
- 自社の事業規模に合うタイプか
- 必要な機能が使えるか
- 予算内で導入できるか
- 法改正・税制改正に対応できるか
- 顧問弁護士とデータ共有可能か
- カスタマイズ可能か
会計ソフト導入の目的に合っているか
自社の目的に適した会計ソフトを選択しましょう。
会計ソフトを導入する目的は次のように企業・事業主ごとに異なり、課題の解決が可能なソフトが各社に適したソフトです。
- 記帳や帳簿作成などの作業にかかる時間や人的リソースを削減したい
- 会計の知識がほとんどなく確定申告書作成を簡単に作成したい
- グループ会社全体の決算を簡単に実施したい
記帳をはじめとした入力作業をサポートする機能やAIによる確定申告書の作成サポート機能、内部取引紹介機能など、会計ソフト導入の目的を明らかにするとソフト選びの軸が固定されます。
会計ソフトを選ぶ際は、まず自社が解決したい課題を明らかにし、課題解決に適しているかを考慮しましょう。
自社の事業規模に合うタイプか
個人・法人や中小、上場企業など自社の事業規模に適した会計ソフトを選びましょう。
個人事業主と法人では決算書が異なります。事業規模に適した会計ソフトを選ぶと、必要な機能を利用して効率的に決算書を作成できます。
| 事業規模 | 作成が必要な書類 |
|---|---|
| 個人事業主 | 貸借対照表 損益計算書など |
| 法人 | 貸借対照表 損益計算書 株主資本等変動計算書 個別注記表など |
また中小企業では、消費税を申告する必要があります。さらに大規模な企業になると、仕分承認機能をはじめとした内部の管理・統制に関する機能が必要になるケースが多いです。
会計ソフトを選ぶ際は、ソフトの対応事業規模を確認しましょう。
必要な機能が使えるか
自社が必要とする機能の有無を確認したうえで会計ソフトを選択しましょう。
「会計ソフト導入の目的にあったソフトを選ぶ」と重なる部分ですが、会計領域に限らず自社の課題解決が可能な機能があるソフトを選ぶと、総合的な業務効率・品質アップが期待できます。
帳簿や決算書作成などの代表的な機能に加えて、販売管理や経営分析機能を搭載している製品を必要に応じて選びましょう。
また現在の課題解決に必要な機能だけでなく、将来的に必要な機能も考慮すると、事業成長した際に再度会計ソフトを選ぶ手間を省けます。
会計ソフトの機能が知りたい場合は「会計ソフトで使える機能」の項目をご覧ください。
予算内で導入できるか
会計ソフトを導入する際はコストパフォーマンスにも注目し、予算内で使える会計ソフトを選びましょう。
利用できる機能やサポートが充実した会計ソフトほど導入コストが高くなり、コスト削減のために機能が制限されすぎたソフトでは、期待する業務改善の効果が得られません。
無理のない範囲で機能・スペック面で納得できる製品を選びましょう。
会計ソフトを比較する際には、3つのポイントを確認する必要があります。
- 月額料金
- 初期費用
- 無料トライアルの有無
会計ソフトを比較する際、月額料金だけでなく導入初期にかかる費用を含めたトータルのコストを比べましょう。
無料トライアルが用意されている会計ソフトは、実際に利用して操作性や機能面で自社に適しているか判断できます。
さらに無料トライアルの活用で、コストパフォーマンスに優れた製品か判断しやすくなります。
法改正・税制改正に対応できるか
法改正や税制改正に柔軟に対応できる会計ソフトがおすすめです。
経理・会計業務では、法律や税制の改正に対応して申告方法や書類の取り扱いを最適化しましょう。
法律や税制改正に応じて、無償でアップデートされる会計ソフトを選ぶと柔軟に対応できます。
また無償アップデートに対応している会計ソフトだとしても、自動で機能が更新される場合やスタッフが出張して対応する場合など、アップデート内容の詳細も確認しましょう。
顧問税理士とデータ共有可能か
顧問税理士がいる場合、税理士が使用するソフトとデータ共有可能かも注目しましょう。
税理士と同じ製品、あるいは同じ企業がリリースしている製品を導入することで、スムーズにデータを共有して税務申告や決算書をスピーディーに作成できます。
また顧問税理士と同様のソフトを導入している場合は、会計ソフトの使い方や使用上の注意事項などを共有してもらえます。
税理士と顧問契約を結んでいる場合は、税理士が使用している会計ソフトとの互換性、データ共有の簡単さを考慮しましょう。
カスタマイズ可能か
機能の追加や利用人数の増加などの拡張性にも着目し、会計ソフトを選びましょう。
自社の現在の状況に適した会計ソフトを選択しても、将来的に事業規模が拡大すると必要な機能や対応人数が増加した場合、会計ソフトの取り替えが必要です。
拡張性が高く、機能や利用人数がカスタマイズできる会計ソフトは事業規模の成長に対応でき、継続して利用できます。
会計ソフトを継続して利用できれば、再度、新しいソフトを導入する時に生じるコストや手間を省けます。
将来的な事業成長も考慮して、拡張性の高さも考慮して会計ソフトを選びましょう。
会計ソフトとは何
会計ソフトは記帳や決算書類作成などをサポートし、経理業務を効率化するツールです。
また経営分析や経営成績、財務状況のレポートを作成する際の情報整理にも活用できます。
会計ソフトには個人事業主や中小企業向けの製品、大企業に適した製品など数多くのソフトがリリースされています。
本記事で紹介した「会計ソフトの選び方」を参考に製品を選ぶと、業務の効率化が可能です。
会計ソフトの種類と特徴
会計ソフトには3つの種類があり、セキュリティの強固さやアクセスできる場所の柔軟性などが異なります。
会計ソフトの種類とそれぞれの特徴を解説します。
クラウド型
クラウド型の会計ソフトは、外部サーバーにデータを保存するシステムです。
| 特徴 | 外部サーバーにデータを保存し、インターネットを介してアクセスする |
|---|---|
| メリット | スマートフォンやタブレットなど場所や端末を問わずデータの管理や処理ができる |
| デメリット | オフライン環境では利用できない 不正アクセスなどセキュリティ面に注意が必要 |
クラウド型会計ソフトには、オンライン環境であれば場所や端末を問わずにアクセスできるメリットがあります。
顧問税理士にデータを共有することが簡単で、操作性に優れています。
ただし、不正アクセスのリスクがあるため、ログイン情報が漏洩しない対策を施しましょう。
インストール型
インストール型の会計ソフトは、端末にシステムをインストールするタイプです。
| 特徴 | 端末にシステムをインストールし、ローカル環境で利用する |
|---|---|
| メリット | オフライン環境で利用でき、ランニングコストがかからない |
| デメリット | 法改正・税制改正の度にアップデートが必要 端末の故障や紛失でデータが失われるリスクがある |
端末にシステムをインストールするため、オフライン環境で利用できます。
また買い切りで利用できるため月額利用料がかからず、ランニングコストを抑えられます。
一方でシステムを保存した端末の故障や紛失による会計データの紛失が、インストール型のデメリットです。
インストール型会計ソフトの場合は、データを外部ハードディスクにバックアップを取って対策しましょう。
オンプレミス型
オンプレミス型会計ソフトは、自社サーバーにシステム構築を行うタイプです。
| 特徴 | 自社にサーバー・回線を設け、独自のシステムを構築する 社内の端末から自社サーバーのデータベースにアクセスして利用する |
|---|---|
| メリット | カスタマイズの自由度が高く、セキュリティ面での安全性が高い |
| デメリット | 導入にコストと時間がかかる 保守管理に人的リソースが必要 |
オンプレミス型の会計ソフトは自社サーバーにシステムを構築するため、不正アクセスや端末の破損など他の会計ソフトで懸念されるリスクを回避できます。
また自社のシステムや業務フローに合わせて自由にカスタマイズできるため、自社にとって最適な会計ソフトを実現しやすい点も特徴的です。
一方で独自システムの構築の必要がある分、他のタイプに比べると導入にコストと時間がかかり、運用開始後は保守管理に手間や時間がかかります。
会計ソフトで使える機能
ここでは会計ソフトで使用できる9つの機能を紹介します。
業種別で使えるテンプレート機能
業種ごとの勘定項目を設定できるテンプレート機能が搭載されている会計ソフトがあります。
業種ごとに使用する主な勘定項目は異なり、本来は手動で項目を設定しなければなりません。
しかし会計ソフトの業種別テンプレート機能を利用すると手動で勘定項目を設定する手間を省略できます。
また勘定項目に限らず、業種によって会計ソフトに求める機能は変わります。
自社の会計・経理業務の課題を解決できる機能があるかを確認して会計ソフトを選びましょう。
伝票・帳簿入力機能
伝票・帳簿入力機能は、取引の入力をアシストする機能です。
決算書作成には取引に関するデータは随時、正確に入力しなければなりません。
しかし手動で伝票や帳簿の情報を記載すると作業量が膨大になり、入力ミスが生じやすいです。
会計ソフトの伝票・帳簿入力機能を活用すると、取引の自動転記によって記入にかかる手間を軽減しつつ、ミスや記入漏れなどのトラブルを防止する効果が期待できます。
伝票・帳簿入力機能を活用すると、スムーズかつ正確な決算書が作成できます。
電子明細自動連携機能
電子明細自動連携機能は、銀行口座やクレジットカード、電子マネーなどで行った取引のデータを電子明細として自動で取り込んで仕訳を行う機能です。
たとえば、個人事業主の方でプライベートの支払いと事業用の支払いを別々のクレジットカードで分けて管理している場合、事業用カードを会計ソフトに連携させることで、事業に関する取引のみを自動でソフトに取り込めます。
さらに自動で転記されるため、記載漏れや入力ミスが起きにくくスムーズかつ正確な会計処理が期待できます。
試算表・決算書などの自動作成機能
経営分析や経理処理の書類を作成する際、試算表・決算書などの自動作成機能が便利です。
特に会計・経理の知識に不安がある個人事業主は重宝する機能です。
また試算表は定期的に作成するため、繰り返し書類作成の手間が発生します。
会計ソフトの自動作成機能を利用すると書類作成業務を省略でき、コア業務に集中できます。
書類自動作成機能は、試算表や決算書の作成への人的・時間的リソースの削減はもちろん、知識がない方にとっては正確な書類作成の助けになる機能として効果的です。
比較分析・キャッシュフロー分析などの分析機能
比較分析・キャッシュフロー分析などの機能が会計ソフトに搭載されており、過去数年間の財務比較を行う比較財務諸表や現預金の流れをまとめたキャッシュフローを計算表を作成・分析できます。
会計ソフトは帳簿の入力や決算書作成のサポートだけでなく、経営や財務状況を分析する際にも効果的です。
電子明細自動連携機能とあわせて利用することで、現預金の流れの把握や過去の財務状況の比較分析を行えます。
自社の経営状況の確認や改善策立案だけでなく、融資を受ける際の材料としても会計ソフトの各種分析機能は便利です。
確定申告書の自動作成機能
個人事業主向けの機能として、確定申告書の自動作成機能も会計ソフトの便利な機能の1つです。
税理士と契約していない方でも、自動作成機能を利用することで簡単に確定申告書を作成できます。
また青色申告に対応したソフトであれば、青色申告決算書も自動で作成でき、会計・経理業務の手間を削減できます。
個人事業主が会計ソフトを導入する場合、確定申告書作成を目的とすることが多いため、確定申告書作成に関する機能が充実している製品を選びましょう。
電子申告機能
確定申告書・消費税申告書をオンラインで提出できる電子申告に対応する機能を搭載した会計ソフトがあります。
確定申告・消費税申告では、作成した書類を税務署に足を運び、提出する必要があります。
一方で電子申告機能に対応している会計ソフトを活用すると、自宅からオンラインで各種申告書を提出できます。
電子申告に対応している会計ソフトには、次の2種類があります。
| 会計ソフトの種類 | 会計ソフトの例 |
|---|---|
| e-Taxに対応した会計ソフト | 弥生など |
| スマホアプリで電子申告できる会計ソフト | マネーフォワード クラウド確定申告など |
電子申告は青色申告特別控除の要件になっていることや、還付申告で早く還付金を受け取れることなどのメリットがあるため、積極的に電子申告対応の会計ソフトを選びましょう。
バックアップ機能
会計ソフトには取引データや帳簿のバックアップ機能が搭載されている製品があります。
会計ソフトのバックアップ機能を活用すれば、帳簿紛失のリスクが取り除けます。
さらにクラウド型の会計ソフトを利用している場合は、ハードが故障した場合でもデータ移行の必要がありません。
無料アップデート機能
無料でアップデート・更新が行える機能を搭載した会計ソフトが便利です。
国が制定するマイナンバーや税制に関する変更は毎年行われており、都度対応した対応や決算書作成をしなければなりません。
無料で最新の状態にアップデートできる会計ソフトであれば、新しい法律・税制に則った対応できます。
クラウド型の会計ソフトは自動更新される製品が一般的です。
一方でインストール型の場合は製品ごとにアップデートの方法や有償・無償の対応が変わるため、導入前に確認しましょう。
会計ソフトを利用するメリット
会計ソフトを利用する8つのメリットを解説します。
会計業務が効率化できる
会計ソフトの導入によって、手動での記帳や仕訳、試算表・決算書の作成などの業務にかかる時間を削減できます。
経理に関する作業が膨大だとコア業務を圧迫し、生産性が低下しやすいです。
会計ソフトの次の機能を活用すると、会計業務を効率化できます。
- 伝票・帳簿入力機能
- 電子明細自動連携機能
- 試算表・決算書などの自動作成機能
- 確定申告書の自動作成機能
- 電子申告機能
会計業務にかかる時間や手間、コストを削減し、他業務に人員や予算を充当できます。
会計知識がなくても使える
会計知識がなくても、会計ソフトに搭載された自動仕訳や書類自動作成機能によって、簡単に記帳や決算書作成ができます。
特に個人事業主が確定申告を行う際、会計に関する専門知識がなく、書類作成の方法に困る方が多いです。
会計ソフトを利用すると自動で勘定科目が設定でき、質問に回答すれば確定申告書が作成できるため、会計知識がない方でも会計業務が進められます。
会計に関する知識がなくても効率よく決算書作成や電子申告ができるため、コア業務に割ける時間や労力の増加が見込めます。
会計のプロを雇う人件費がカットできる
会計ソフトの導入で、手動での記帳や決算書の作成などの業務にかかる時間が削減できます。
会計ソフトは専門知識がなくても会計・経理業務を進行できる機能が充実しており、会計のプロに依頼する業務の一部、あるいは全てを会計ソフトで対応できます。
個人事業主や小規模事業者など、税理士費用を抑えたい場合は会計ソフトを利用しましょう。
また税理士や会計士に業務を依頼している場合、会計ソフトによって自社で対応できる業務が増えれば、専門家への依存を軽減でき、経費の削減につながります。
会計処理のミスが減らせる
会計業務では正確な情報の入力や処理が必要です。
会計ソフトの利用によって会計処理のミスを防止できます。
手動で記帳・仕訳、決算書作成を行う際にミスが生じても自身で気づくことは難しいです。
しかし会計ソフトを使用している場合、仕訳や入力内容の誤りを通知してミスをすぐに修正できます。
正確かつ迅速な会計処理を希望する場合、会計ソフトの導入は欠かせません。
会計・経営情報がリアルタイムで一元管理できる
会計や経営に関する情報を会計ソフトではリアルタイムで一元管理できます。
会計ソフトは決算書作成以外に、現預金の出納や売掛金、経費帳をはじめとした多様な台帳機能が備わっています。
自社の金銭の流れや取引に関する情報を一箇所で管理できるため、経営状況の把握や課題点の洗い出しなどを簡単に行えるのです。
会計・経理業務の効率化だけでなく、経営の方向性に関する判断材料としても活用できます。
分析レポートが自動作成できる
会計ソフトはキャッシュフローや収益、コストに関するレポートの自動で作成できます。
入金管理や損益、資金繰りなどの項目を選択してレポートを表示でき、経営分析に役立つ機能です。
レポートは表やグラフなど視覚的に理解しやすい形で表示できる製品であれば、融資の際の資料として活用できます。
取引履歴や帳簿からレポートを自身で作成する必要がなく、リアルタイムで入金管理や損益、資金繰りなどのレポートを作成できるため、効率的に経営分析を行えます。
不正会計が防止できる
会計ソフトでは手動での記帳や決算書作成と比較して不正を防止しやすいです。
入力や操作に関する履歴を残しやすく、なんらかのトラブルがあった場合は遡って状況を確認できます。
ヒューマンエラーだけでなく、意図的な不正会計の防止効果も期待できます。
たとえば会計ソフトに伝票で「5,000円」と記載した場合、自動で「5,000円」が転記されるため、他の金額を入力して不正を働くことは難しいです。
不正会計が発生すると、事実関係の確認や取引先、金融機関への説明など別途対応が必要になります。
時間的・金銭的なコストが発生するため、会計ソフトを導入して不正をあらかじめ防止しましょう。
紙が不要で経費・CO2排出量が削減できる
会計ソフトでは会計業務のペーパーレス化を進められ、経費を抑えられます。
さらに紙の資料や書類の必要性を下げると、CO2排出量の削減にもつながります。
SDGsへの取り組みが注目されており、会計ソフト導入は経費削減以外に、環境への配慮をアピールする目的でも企業にメリットがあるのです。
会計ソフトを利用するデメリット
ここでは会計ソフトのデメリットを解説します。
費用面やセキュリティの面など、企業にとって致命的なトラブルに発展するリスクがあるため、デメリットを正確に把握して会計ソフトを使用しましょう。
会計ソフトの6つのデメリットを紹介します。
導入コストがかかる
会計ソフトを導入する場合、導入コストやライセンスの費用を考慮しましょう。
会計ソフトによって会計・経理業務が効率化され、結果的にコスト削減につながる場合がありますが、導入時は初期費用がかかります。
特に中小企業や開業初期の個人事業主にとって、会計ソフトの導入コストは大きな負担になる場合があります。
会計ソフトの導入コストを抑えるためには、無料版や月額課金制ソフトがおすすめです。
操作に慣れるまで時間がかかる
会計ソフトの操作方法や機能を理解し、使いこなせるようになるまでは時間がかかります。
会計ソフトの導入後は、一時的に会計ソフトの操作に慣れておらず、かえって会計処理に時間がかかる事態を想定しましょう。
しかし操作方法や機能を把握し、操作に慣れれば、手動での業務に比べてスピーディーに処理できるようになります。
会計ソフトを導入する際は、操作に慣れるまでの時間は会計処理が遅くなるリスクを考慮した対応や準備が必要です。
会計制度の更新に合わせてアップデートが必要
会計ソフトは法改正や税制改正に応じてアップデートを行わなければなりません。
アップデートを行う際、別途費用や作業の手間がかかる可能性があります。
会計ソフトによっては最新の法律や税制に対応したバージョンに自動更新を行う製品があり、アップデートの費用や手間を省きたい方におすすめです。
クラウド型の会計ソフトは自動更新に対応している製品が多いです。
一方で、インストール型は別途、アップデートが必要なことを考慮して会計ソフトを選びましょう。
自由にカスタマイズできない
一部の会計ソフトは拡張性が低く、自由にカスタマイズできない製品があります。
一般的な企業や個人事業主とは異なり、独自の業務フロー・要件がある企業には自由度が低い会計ソフトは適していません。
特にクラウド型の会計ソフトは拡張性が低い傾向にあります。
カスタマイズの自由度を重視する場合は、自社の独自システムやフローに合わせたシステムを構築できるオンプレミス型の会計ソフトがおすすめです。
重要なデータの情報漏洩が懸念される
会計・経理で取り扱うデータは企業にとって漏洩を避けなければなりません。
しかし一部の会計ソフトでは情報漏洩の懸念があります。
セキュリティ対策がなされていない会計ソフトは、ハッキングやウイルスの感染によって自社の情報が漏洩する危険が高いため、導入するソフト選びの段階で通信の暗号化やサーバーセキュリティに着目しましょう。
加えて自社サーバーにシステム構築を行うオンプレミス型や端末にソフトをダウンロードするインストール型に比べて、インターネットアクセスが必要なクラウド型は、不正アクセスによる情報漏洩のリスクが高いです。
会計ソフトの導入では、データが漏洩するリスクの把握やセキュリティの強固さに着目して製品を選びましょう。
第三者からのデータ改ざんのリスクもある
クラウド型の会計ソフトは内部関係者や外部の人間による不正アクセスによって、会計データの改ざんを受ける可能性があります。
オフラインで利用できるインストール型や自社サーバー内にシステムを構築するオンプレミス型と比較して、インターネット接続が必須なクラウド型会計ソフトは不正アクセスの被害に遭いやすいのです。
クラウド型の会計ソフトを選ぶ際は、特にセキュリティ対策に力を入れている製品をおすすめします。
さらにログイン情報の漏出対策やパスワードの定期的な変更など、自身で講じることが可能な対策を実施して、不正アクセスを防止しましょう。
会計ソフトを選ぶ際の注意点
ここでは会計ソフト選びの5つの注意点を紹介します。
会計ソフトのサポート体制を確認する
会計ソフトを選ぶ際は、サポート体制や対応可能なサポート内容を確認しましょう。
多くの有料会計ソフトでは、ソフトの使い方や会計業務に関する質問を電話やチャットで受け付けるサポートを提供しています。
会計に関する知識に乏しい開業直後の個人事業主や小規模な事業所にとって、便利で心強いサポートです。
しかし会計ソフトによってサポート内容やサポート体制が異なります。
特に無料版の会計ソフトはサポートを提供していない製品が多く、トラブル発生時の対応が難しくなるケースがあります。
会計知識に不安がある場合は、サポート体制が整っている有料の会計ソフトがおすすめです。
導入後の運用方法をあらかじめ決めておく
会計ソフトの使い方・運用方法を検討し、自社に適した製品を選びましょう。
自社の課題や状況に適した会計ソフトの選択によって効果的な会計業務の効率化につながります。
会計ソフトは3種類に分けられ、それぞれに適した運用方法をまとめました。
| 会計ソフトの種類 | 想定する運用方法 |
|---|---|
| クラウド型 | 導入コストを抑えつつ、スマートフォンでの操作など、場所を問わないリモートワークでの運用を想定している場合 |
| インストール型 | ランニングコストを抑えつつ、オフラインでの操作を想定している場合 |
| オンプレミス型 | 強固なセキュリティを重視し、自社の既存システムと連携したカスタマイズを想定している場合 |
会計ソフトの種類で大まかに分類しました。
しかしメーカーや製品ごとに機能や料金プランが異なります。
自社で運用することを想定し、どの機能が必要か、料金プランやアップデートの方法・コストなど総合的な比較を行って会計ソフトを選択しましょう。
他の経理ソフトと連携できるかチェックする
会計ソフト選びでは、自社が使用している他の経理ソフトとの連携にも注目しましょう。
自社の勤怠管理や給与計算のシステムとの連携が可能な会計ソフトであれば、情報入力の手間を省略でき、さらに効率的に会計業務を進められます。
特にカスタマイズの自由度が高いオンプレミス型の製品を選ぶと、自社独自のシステムとの柔軟な連携が期待できます。
ただしクラウド型やインストール型の会計ソフトも他ソフトとの連携を想定している製品が増えているため、オンプレミス型に限らず、連携可能なソフトやシステムを確認しましょう。
無料版だと機能が制限されている
会計ソフトは、無料版やトライアル版は機能が制限されているため、本来の機能や操作性を実感できない可能性があります。
無料版・トライアル版で制限される代表的な機能は次の通りです。
- 取引データの閲覧期間の制限
- 仕訳件数の制限
- データエクスポート数の制限
- 申告書のエクスポート・ダウンロードの制限
- 利用可能ユーザー数・同期端末数の制限
無料版を利用する場合は、機能の制限がない状態を想定して比較検討しましょう。
トライアル期間があるか確認する
会計ソフトを比較する際、無料で全機能を利用できるトライアル期間の有無を確認しましょう。
機能が制限された無料版では、会計ソフトの本来のポテンシャルを実感することは難しいです。
有料プランと同等の機能を試すことで、より正確にソフトを比較検討できます。
多くの会計ソフトでは、1ヶ月から1年程度の範囲で無料トライアル期間を設定しています。
複数の会計ソフトを比較検討する際は、トライアル期間を最大限利用し、操作感や自社のシステムとの連携など詳細な部分まで確認すると、自社に適した製品を選びやすいです。
会計ソフト導入の流れ
会計ソフトの導入でトラブルを引き起こさないためにも、正しい手順で会計ソフトを導入しましょう。
ここでは会計ソフト導入の手順を4つのステップに分けて説明します。
会計ソフトの導入目的を決める
会計ソフトの導入の目的を決定しましょう。
自社の会計・経理に関する課題を洗い出し、会計ソフトの導入によってどのように課題を解決するか検討します。
導入目的が明確になると、自社に合う会計ソフトが選びやすくなります。
会計ソフトの導入計画を立てる
会計ソフトの導入計画を立て、スケジュールに則って導入・運用を進めましょう。
会計ソフトの導入にスケジュールの策定が必要な理由は次の2点です。
- 会計ソフトの操作に担当者が慣れるまで時間がかかるから
- システム開発に時間がかかる会計ソフトもあるから
会計ソフトは機能の把握や操作に慣れるまでに時間がかかり、一時的に会計処理が遅くなる場合があります。
またオンプレミス型のソフトは、自社サーバー内にシステム構築する必要があり、運用開始まで時間がかかります。
ソフト操作の研修期間や運用開始までにかかる期間を考慮し、会計ソフトの導入計画を立てましょう。
複数の会計ソフトを比較検討する
会計ソフトを複数比較し、自社に最適な製品の導入を行います。
複数の会計ソフトの機能を比較するだけでなく、無料版やトライアル期間を活用して操作感や自社のシステムとの相性も確認して比較しましょう。
会計ソフトを比較検討する際、自社の課題を明確にしておくと、必要な機能が判断できます。
製品選びに迷ったら、無料トライアルも活用して詳細まで自社の課題を書き出しましょう。
事業者年度・会計年度などの初期設定をする
会計ソフトを利用する際、初期設定が必要です。
次の項目を会計ソフト導入時に設定しなければなりません。
- 事業者設定
- 会計年度
- 消費税
- 預金口座
- 勘定項目
- 開始残高
ソフトごとに設定項目や設定方法が異なるため、製品のガイドに沿って操作を進めてください。
加えてデータバックアップの設定やセキュリティに関する設定が必要な場合もあります。
初期設定やセキュリティに関する不明点は、公式のサポートセンターや会計ソフトを販売するベンダーへの相談しましょう。
【まとめ】自社の規模・目的などに合う会計ソフトを選ぼう
会計ソフトは会計処理を効率的に行えるツールです。
会計ソフトを比較する際は、機能や料金だけでなく、対応事業規模や最新の法律・税制に対応しているかなど、総合的に評価しましょう。
さらに会計ソフトを導入する際は、課題解決に効果的な会計ソフト選びが必要です。
会計知識の不足や予算、会計担当者の負担など会計・経理に関する課題は、企業ごとに異なります。
時間をかけて課題を整理し、課題解消が期待できる機能を持つ会計ソフトを選びましょう。
目的別に適した会計ソフトの例をまとめました。
| 導入目的 | おすすめ会計ソフトの例 | 理由 |
|---|---|---|
| 確定申告書作成を会計知識がなくても簡単に行いたい | freee会計 | AIによる自動仕訳や確定申告書の作成が可能 |
| ランニングコストやセキュリティ面が気になる | 会計王 | 買い切りタイプで月額料金がかからない インストール型でオフライン環境で利用できるため、不正アクセスのリスクを避けられる |
| 会計担当者の負担を軽減しながら、情報管理の安全性は維持したい | ジョブカン会計 | 権限管理機能によって、データの閲覧や変種の制限、承認フローを作成することが可能 |
自社の課題を一度洗い出し、課題解決に適した機能・仕組みの会計ソフトを選択し、会計業務を効率化しましょう。
