英語・多言語対応の会計ソフト比較！国内大手3社の対応範囲と選び方解説！

おすすめの英語・多言語対応の会計ソフトを紹介します。比較ポイントや種類なども解説しているので、当記事を見れば自社に合った会計ソフトを紹介可能です。

英語・多言語対応の会計ソフトの導入を検討している方はぜひご覧ください。

英語・多言語対応の会計ソフトが必要とされる背景

ビジネスのグローバル化が加速する中、日本企業が海外へ進出したり、外国人スタッフを雇用したりする機会が増えています。こうした場面で不可欠となるのが、英語に対応した会計ソフトです。

従来の日本語のみのソフトでは、現地の担当者が直接データ入力を行うことができず、日本側で翻訳や再入力の手間が発生して経理業務が滞る原因となっていました。

しかし、英語や多言語表示が可能な機能を備えたソフトであれば、現地のリアルタイムな数値をそのまま作成・共有できるため、ビジネスの意思決定が迅速になります。

また、現地拠点のガバナンス強化の観点からも、共通のシステムで会計データを一元管理する必要性は高まっています。海外展開を見据える企業にとって、英語対応は単に便利なだけでなく、円滑な海外拠点管理と業務効率化を両立するために不可欠な要素となっているのです。

英語・多言語対応の会計ソフトを導入するメリット

英語・多言語対応の会計ソフトを活用するメリットを紹介します。

外貨取引をスムーズに管理できる

グローバルビジネスを展開する企業にとって、ドルやユーロといった外貨建ての取引は日常的に発生します。

英語に対応した会計ソフトを活用する最大のメリットは、これらの複雑な外貨データを入力するだけで、最新の基準レートに基づき日本円へ自動換算できる点にあります。

手動でレートを調べて計算し、仕訳データを作成する従来の業務フローでは、入力ミスや計算間違いが起こりやすく、経理担当者の大きな負担となっていました。

しかし、外貨管理機能が充実したソフトであれば、為替差損益の計算まで正確に自動で行えるため、ビジネスの収益性をリアルタイムで把握することが可能です。

煩雑な為替計算をシステムが肩代わりしてくれることは、正確な会計報告が必要な企業にとって非常に便利であり、海外取引に伴う経理業務全体の効率化とスピードアップを強力に後押しします。

海外拠点・海外パートナーと情報共有しやすい

海外拠点や海外パートナーと円滑に連携するためには、国境を越えて共通の会計データをリアルタイムで参照できる環境が不可欠です。

英語に対応した会計ソフトを導入すれば、現地のスタッフが自国の言語や英語で入力した日々の取引内容を、日本の本社側でも即座に確認できるようになります。

従来のビジネスでは、現地の経理担当者が作成した報告書を日本語に翻訳し、再度システムへ入力し直すといった二度手間が発生していましたが、多言語対応の共有機能があればこうした煩雑な業務は必要ありません。

クラウドを通じて常に最新の会計情報が可視化されるため、情報の不透明さが解消され、不正の防止やガバナンスの強化にもつながります。迅速かつ正確なデータ共有は、経営判断のスピードを加速させ、グローバル展開を志す企業にとって非常に便利で強力な基盤となります。

グローバル経営・海外展開を加速できる

グローバル経営のスピードを最大化させるためには、世界各地の拠点から集まる最新の財務状況を一元管理できる仕組みが必要です。

英語に対応した会計ソフトがあれば、各国の拠点が入力した取引データを即座に連結し、グループ全体の損益をリアルタイムで把握できる機能が活用できます。

これにより、各拠点の予算進捗や資金繰りの状況を日本から即座に確認できるため、迅速な意思決定が求められるビジネスの現場で強力な武器となります。

また、多言語対応のシステムであれば、海外の現地法人が作成した会計データを改めて日本語に翻訳して入力し直すといった業務の停滞を排除でき、海外展開に伴う複雑な経理業務を大幅に効率化できます。

正確なデータに基づいたガバナンスの構築は、企業の透明性を高め、海外市場でのさらなるビジネス成長と競争力の維持に欠かせない基盤となります。

英語・多言語対応会計ソフトの選び方

英語・多言語対応の会計ソフトの選び方を紹介します。

対応言語と通貨の種類

英語対応の会計ソフトを選定する際、まず確認すべきは対応している言語と通貨の種類の幅広さです。グローバルにビジネスを展開する企業にとって、単に英語でメニューが表示されるだけでなく、現地のスタッフが自国の言葉でデータ入力を行える多言語対応機能は非常に重要です。

また、会計業務においては、ドルやユーロ、現地通貨など複数の通貨による取引を、適切な為替レートで日本円へ自動換算できる機能が欠かせません。

もし対応言語や通貨が限定的であれば、経理担当者が手動で計算や翻訳を行い、改めてデータを入力し直すといった煩雑な業務が発生してしまいます。

将来的な拠点拡大や取引先の増加を見据え、自社のビジネスが必要とする言語と通貨を網羅しているか、そして外貨建ての伝票作成がスムーズに行えるかという点は、業務効率を左右する極めて便利な判断基準となります。

海外現地の税制や商習慣への適応力

海外拠点を展開する企業にとって、英語で操作できるだけでなく、現地の税制や商習慣に適合した会計ソフトを選ぶことは極めて重要です。国によって消費税の計算方法や付加価値税の申告形式、さらには法定帳票の作成ルールは大きく異なります。

現地の税制に対応していないソフトを使用すると、一度入力したデータを改めて現地の申告用に加工し直す必要があり、経理業務が非常に煩雑になります。

また、現地特有のビジネス慣習に合わせた伝票入力や承認フローが機能として備わっていないと、現地のスタッフがシステムを使いこなせず、正確なデータ収集が困難になります。

法改正への追従や、現地の会計基準に合わせたレポート作成がスムーズに行えるソフトを選ぶことは、業務の効率化だけでなく、グローバルビジネスにおける法令遵守（コンプライアンス）を維持するためにも必要不可欠な視点です。

グローバル企業への導入実績

英語対応の会計ソフトを選定する際は、グローバル企業への導入実績が豊富であるかを確認することが非常に重要です。

実績が多いソフトは、多くの企業が直面する海外拠点とのデータ連携や多言語での入力といった実務上の課題を、機能面で既に克服している可能性が高いからです。

特に複数の国でビジネスを展開する企業にとって、実際に海外拠点で運用されているという事実は、現地の経理担当者がスムーズに会計業務を行えることの証明となります。

実績豊富なソフトであれば、導入時に発生しがちなトラブルへの対応ノウハウも蓄積されており、ビジネスの拡大に伴う複雑なデータ作成の必要が生じても安心して任せられます。

過去の導入事例を詳しく確認し、自社と似た規模や業態の企業で活用されているかを知ることは、失敗しないソフト選びにおいて極めて便利な判断材料となり、経理業務の安定化に大きく貢献します。

サポート体制の充実度

英語対応の会計ソフトを選ぶ際、サポート体制の充実度は業務の継続性を左右する極めて重要なポイントです。多言語や多通貨を扱うグローバルなビジネスでは、データ入力の方法や為替換算の設定など、国内完結の業務以上に専門的な疑問が生じやすくなります。

万が一システムに不具合が発生した際、日本語だけでなく英語でもスムーズに問い合わせができる体制が整っていなければ、現地の経理業務が完全にストップしてしまうリスクがあります。

また、単なる機能操作の案内だけでなく、海外現地の会計基準や最新の税制改正に関する相談にまで対応できるサポートがあれば、企業にとってこれほど心強いものはありません。

導入時から運用開始後まで、時差を考慮した対応やオンラインでの即時チャット機能など、経理担当者がいつでも安心してデータ作成を行える環境が整っているかは、ビジネスを加速させるために必要不可欠な条件です。

もし会計業務だけでなく、海外拠点の在庫管理や販売管理まで一気通貫で行いたい場合は、会計ソフトではなくERPの検討が必要です。こちらの記事で詳しく解説しています。

関連記事：ERPシステムおすすめ4選を比較！【26年1月最新】選び方や種類を解説

英語・多言語対応の会計ソフトのおすすめ

	おすすめの企業	強み
multibook	最短・最安で海外拠点を管理したい企業	12ヶ国語対応 最短2週間で稼働できる圧倒的スピード
Plaza-i	日本拠点の外国人と共に製造・販売管理もしたい企業	日英バイリンガル設計 日本の商慣習（締め請求等）に完全対応
勘定奉行ｉクラウド Global Edition	国内で奉行を使用中で海外統制を強化したい企業	奉行と同じ操作性 仕訳摘要の「日英自動翻訳」機能
GLASIAOUS	専門家のサポートを受けつつ多角的に管理したい企業	世界36拠点の専門家が伴走 IFRS等の多基準管理に強い
Infor SunSystems	高度な財務分析と世界統一ガバナンスを求める大手	世界190ヶ国対応 Excel（Q&A）での分析力は業界最強

multibook

料金	月額7万円〜
導入実績	メルカリ、ヤマハ ヤンマー、アビームコンサルティングなど
公式サイト	https://www.multibook.jp/

multibookは、海外拠点管理に特化したクラウド型ERPとして、世界30ヶ国以上で導入されている日本発の会計ソフトです。最大の強みは、12ヶ国語もの多言語と各国の多通貨に標準対応している点にあります。

現地のスタッフは英語やタイ語などの母国語でデータ入力を行い、日本の本社側では同じデータを日本語や日本円でリアルタイムに確認できるため、翻訳の手間や業務のタイムラグが発生しません。

また、独自の複数帳簿（マルチブック）機能により、現地の会計基準と日本の基準を同時に管理できるため、複雑な連結決算やIFRS対応もスムーズです。

海外拠点での不正防止やガバナンス強化を検討している企業にとって、専門知識が必要な海外会計を「日本語で見える化」できるmultibookは、非常に便利で心強いビジネスツールといえます。

Plaza-i

料金	要見積もり
導入実績	ハーレーダビッドソン 良品計画、ユナイテッド航空 山崎製パン、ソフトバンクグループなど
公式サイト	https://corp.ba-net.co.jp/

Plaza-iは、公認会計士の知見を基に開発された、バイリンガル環境に極めて強い日本発の会計ソフトです。最大の特徴は、すべての操作画面や帳票をワンタッチで英語と日本語に切り替えられる「完全バイリンガル機能」にあります。

例えば、日本の経理担当者が日本語でデータ入力を行い、その結果を外国人上司が英語の画面で確認・承認するといった運用がスムーズに行えます。また、複数の通貨や会計基準への対応も標準装備されており、海外取引が多い企業や外資系日本法人の複雑な業務を強力にサポートします。

さらに、販売や購買管理まで一元管理できるERPとしての側面も持ち、ビジネス全体のデータを正確に把握するのに非常に便利です。日本の商慣習と国際的な利便性を両立させた、まさにグローバル展開を目指す企業に必要不可欠な機能を備えたシステムといえます。

勘定奉行ｉクラウド Global Edition

料金	要見積もり
導入実績	三菱地所、sansan TOTO、BSフジなど
公式サイト	https://www.obc.co.jp/bugyo-cloud/kanjo

勘定奉行クラウド Global Editionは、国内シェアトップクラスの信頼性と、海外拠点管理に必要な機能を両立したSaaS型会計ソフトです。最大の強みは、日本で最も普及している奉行シリーズと全く同じ操作性で、海外拠点のデータを直接管理できる点にあります。

他社にない特長として、仕訳の摘要欄をワンタッチで日本語・英語へ相互変換できる自動翻訳機能を搭載しており、言語の壁による確認コストを劇的に削減します。また、付加価値税（VAT/GST）の自動計算や外貨取引の評価替えといったグローバル実務が標準化されています。

「日本基準の厳格な統制」を海外拠点にも浸透させつつ、現地の利便性も損なわない設計となっており、日本本社の経理部門が主導して海外ガバナンスを強化したい企業にとって唯一無二の選択肢となります。

GLASIAOUS

料金	要見積もり
導入実績	大塚製薬、興和株式会社 フリークアウト・ホールディングスなど
公式サイト	https://www.glasiaous.com/

多言語・多通貨・多基準への対応に優れたクラウド型国際会計＆ERPサービスです。最大の特徴は、日本語や英語を含む7ヶ国語をボタン一つで切り替えられる機能に加え、仕訳の「摘要欄」を自動翻訳できる独自の強みにあります。

現地のスタッフが現地語で入力した詳細なメモを、日本の経理担当者が即座に自国語で確認できるため、内容確認のためのコミュニケーションコストを大幅に削減できます。また、世界最高水準のセキュリティを誇るMicrosoft Azureを基盤としており、場所を問わず安全にデータ共有が可能です。

国際会計の専門家集団によるサポート体制も充実しており、各国の税制や商慣習に合わせた柔軟な設定ができる点も魅力です。正確な会計データに基づいた海外拠点の「見える化」を急ぐ企業にとって、極めて便利で信頼性の高いビジネスツールといえます。

Infor SunSystems

料金	要見積もり
導入実績	Martin Guitars、Nutreco Trinity Industries、Nedschroefなど
公式サイト	https://www.infor.com/ja-jp/solutions/erp/sunsystems

Infor SunSystemsは、世界190ヶ国以上で導入されている、圧倒的な汎用性と信頼性を誇るグローバル会計ソフトです。最大の強みは、あらゆる国の会計基準や税制、ビジネス慣習に対応できる柔軟な設計にあります。

一般的なソフトは1つの取引に1つの通貨しか持てませんが、SunSystemsは最大5つの通貨値を同時に保持できるため、現地の通貨で入力しながら、日本円や米ドルでの報告用データをリアルタイムに作成することが可能です。

また、IFRS（国際財務報告基準）と日本基準（J-GAAP）など、異なる会計ルールに基づく帳簿を一つのシステム内で並行して管理できる機能も、経理業務を効率化する上で非常に便利です。小規模な拠点から大規模なグループ展開まで、企業の成長に合わせて拡張できる強固な財務基盤として、世界中のビジネス現場で選ばれ続けています。

英語・多言語対応の会計ソフトの注意点

英語・多言語対応の会計ソフトを活用する上での注意点を紹介します。

 海外現地の法規制・税務への完全自動対応が難しい

英語対応の会計ソフトを導入する際、最も注意すべき点は、海外現地の複雑な法規制や税務への完全な自動対応が難しいという現実です。

日本メーカーが提供するソフトは、日本の会計基準やインボイス制度には精通していますが、進出先である諸外国の細かな税制改正や、国ごとに異なる申告形式にまでリアルタイムで完全に追従できるわけではありません。

そのため、システム上でデータを作成し英語で入力を行うことは可能でも、現地の税務署に提出する最終的な申告書類の作成や、特有の商慣習に基づいた処理には、別途現地の会計事務所との連携や手作業による調整が必要になるケースが多くあります。

ソフトの機能が「どこまで自動で対応しているか」を過信せず、ビジネスを展開する各国のルールに合わせた運用体制をあらかじめ経理部門で構築しておくことが、スムーズな業務遂行には不可欠です。

現地スタッフの採用・教育のハードル

英語対応の会計ソフトを導入する際、見落としがちなのが現地スタッフの採用と教育に関するハードルです。

日本メーカーのソフトは日本企業のビジネス習慣に最適化されていますが、海外の現地スタッフにとっては操作感や専門用語の解釈が異なり、スムーズにデータ入力を行えるようになるまで時間がかかる場合があります。

世界的に普及しているソフトと比べると、現地の労働市場でそのソフトの操作経験を持つ人材を探すことは難しく、企業は採用したスタッフに対してゼロから教育を行う必要が生じます。

また、マニュアルやサポート機能が英語に対応していても、会計特有の細かいニュアンスが伝わらず、経理業務に誤りが発生するリスクも否定できません。

導入時には、現場の担当者が直感的に使えるかを確認し、必要に応じて日本側から手厚い業務トレーニングを行う体制を整えておくことが、円滑な運用を実現するために不可欠です。

日本基準と国際基準（IFRS）の二重管理の手間

海外拠点を持つ企業にとって、日本基準と国際財務報告基準（IFRS）の差異に伴う二重管理は、経理業務の大きな負担となります。英語対応の会計ソフトを導入して現地でデータ入力を行っても、そのままでは日本の本社報告用のデータとして使用できないケースがあるためです。

例えば、のれんの償却やリースの扱いなど、会計ルールそのものが異なる場合、一つの取引に対して複数の基準で計算し直す必要が生じます。これらをエクセルなどで手作業で調整するのは非常に煩雑であり、ビジネスが拡大するほどミスや遅延のリスクが高まります。

そのため、一度の入力で複数の帳簿を同時に作成できる「マルチブック機能」を備えたソフトの選定が必要不可欠です。単に英語が使えるだけでなく、異なる会計基準への変換機能がどこまで充実しているかを確認することが、グローバルな経理業務を円滑に進めるための重要なポイントとなります。

英語・多言語対応の会計ソフトに関するよくある質問

まとめ

英語・多言語対応の会計ソフトおすすめや、機能、導入メリットなどを紹介してきました。

英語・多言語対応の会計ソフトを比較・検討する際は以下の点に注目しましょう。

上記を踏まえた上で、当記事でおすすめする英語・多言語対応の会計ソフトは以下の通りです。